日本が令和時代を迎えた2019年も年末を迎えた。中国の実質GDP成長率は、1月~9月で前年同期比6.2%を確保し、6%成長は達成される見通した。大和総研経済調査部の主席研究員の齋藤尚登氏は11月21日、「中国:今年は何とかなる、頑張るのは来年」と題したレポート(全10ページ)を発表し、中国当局の今後の金融・経済対策の行方を展望した。レポートの要旨は以下の通り。

◆中国の景気は足元でも減速が続いているが、2019年1月~9月の実質GDP成長率は前年同期比6.2%であり、10月~12月が同5.8%でも年間で前年比6.1%程度の成長は可能である。

◆2020年は2010年比でGDPを実質で2倍にする計画の最終年であり、その達成が最優先されよう。鍵を握るのは民営企業のテコ入れである。「国進民退」は景気刺激策などが発動される際に、その恩恵が国有企業に集中し、民営企業が蚊帳の外に置かれることを意味する。国の政策を推進するのは国有銀行と国有企業であり、その効果が先ず国有部門に発現するのは当然である。ただし、民営企業が政策の恩恵から遮断されたままでは、景気の底入れ・回復は覚束ない。今後、必要となるのは、10月下旬の中国共産党第19期中央委員会第4回全体会議(4中全会)で示された党による民営企業への統制・監督強化ではなく、民営企業の資金調達を含めた経営環境を如何にして改善していくかであろう。(情報提供:大和総研)(イメージ写真提供:123RF)