エフティグループ <2763> (JQ)は、法人向け環境関連商品・情報通信機器販売などを展開し、M&Aも積極活用してストック型収益・業容拡大戦略を推進している。20年3月期営業増益予想である。第2四半期累計は2桁営業増益だった。通期予想に上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。また11月20日に自己株式取得を発表した。株価は上値を切り下げたが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。
 
■法人向け環境関連商品が主力、ストック型収益積み上げを推進
 
 法人事業(中小企業・個人事業主向けOA機器・ビジネスホン・UTM・セキュリティ関連機器などの情報通信サービス、LED照明・空調設備・節水装置などの環境省エネサービス、光回線などのインターネットサービス、電力小売の電力サービス)と、コンシューマ事業(一般消費者向け光回線インターネットサービス、太陽光発電設備・蓄電池等の環境省エネサービス)を展開している。
 
 19年3月期のセグメント別(連結調整前)売上高構成比は法人事業77%、コンシューマ事業23%、営業利益構成比は法人事業79%、コンシューマ事業21%だった。
 
 ストックサービス(小売電力サービス、クラウド型サーバ、ネットセキュリティ系サービス、データ復旧サービスなど)を重点分野と位置付け、M&A・アライアンスも積極活用してストック収益拡大を推進している。
 
 19年6月にはデジタルデータトラブルの問題解決を専門に行うデジタルデータソリューションと業務提携した。また19年11月にはデジタルデータソリューションと共同(業務委託契約)で、ドローン保険制度を運営するエアロエントリーに対してドローンデータ復旧サービスの提供を開始した。
 
 一方では選択と集中の観点から、19年4月東北地区で展開していたドコモショップ運営から撤退、19年6月タイ・フィリピン・インドネシアの連結子会社4社の株式の80%をレカム <3323> に譲渡した。またレカムが実施する第三者割当増資を引き受けた。
 
■20年3月期2Q累計2桁営業増益で通期上振れ余地
 
 20年3月期連結業績(IFRS)予想は、売上収益が19年3月期(IFRS実績)比5.1%増の480億円、営業利益が4.1%増の60億円、親会社所有者帰属純利益が1.2%減の38億円としている。配当予想は1円増配の59円(第2四半期末26円、期末33円)である。
 
 第2四半期累計は売上収益が前年同期比2.0%増の229億83百万円、営業利益が17.6%増の36億14百万円、親会社所有者帰属純利益が4.5%増の22億26百万円だった。利益は第2四半期累計として過去最高だった。
 
 売上高は電力サービス「エフエネでんき」や蓄電池が大幅伸長し、海外事業およびドコモショップ事業譲渡の影響を吸収した。営業利益はストック収益の伸長、継続的なコスト削減、海外事業譲渡益の計上で2桁増益だった。法人事業は11.7%増収で8.0%増益、コンシューマ事業は14.3%減収だが5.4%増益だった。ストックサービス売上は56.7%増の87億14百万円だった。
 
 通期もストックサービス売上の大幅伸長(41.4%増の180億円の計画)で営業増益予想としている。第2四半期累計の進捗率は売上収益が47.9%、営業利益が60.2%と高水準だった。通期予想に上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。
 
■株価は調整一巡
 
 なお11月20日に自己株式取得(上限40万株・8億円、取得期間19年11月25日~20年5月31日)を発表した。
 
 株価は反発力の鈍い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。11月20日の終値は1353円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS117円63銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の59円で算出)は約4.4%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS439円93銭で算出)は約3.1倍、時価総額は約450億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)