ドル円は反発して欧州時間には109円07銭前後まで上昇したが、米中貿易問題を巡り中国が悲観的だとの報道でドル急落。108円51銭までドル売りが進む。ユーロドルは小幅に続伸。1.1090までユーロ高が進み、ユーロ円の買い戻しも進む。株式市場は続伸。3指数とも小幅ながら揃って最高値を更新。債券相場は反発。長期金利は1.81%台へとやや低下。金は反発し、原油は反落。

11月NAHB住宅市場指数    → 70 

ドル/円 108.51 ~ 109.03

ユーロ/ドル 1.1055 ~ 1.1090
 
ユーロ/円  120.16 ~ 120.58

NYダウ  +31.33 → 28,036.22ドル

GOLD   +3.40  → 1,471.90ドル

WTI  -0.67 → 57.05ドル

米10年国債 -0.019  → 1.812%


本日の注目イベント

豪 RBA、金融政策会合議事要旨公表
欧 ユーロ圏9月経常収支
米 10月住宅着工件数
米 10月建設許可件数
米 ウィリアムズ・NY連銀総裁講演

 相変わらず米中通商協議に関する報道でドル円が動く展開です。昨日の東京市場朝方にはドルがやや軟調となったものの、その後日本株の上昇に伴って108円台後半までドルが買われ、欧州市場の朝方には3日ぶりにとなる109円台を回復しました。通商協議では、米中が核心的な問題について建設的な議論を行ったとの報道がドルを支えた格好でした。109円07銭までドル高が進んだものの、NY時間では一転してドルが売られ、108円51銭までドル安が進み、結局元の水準に戻っています。CNBCが伝えた、「中国は貿易取引で悲観的だ」といったニュースや、ホワイトハウスでトランプ大統領とパウエル議長が今年2回目となる会談を行ったことが話題となり、ドルが売られたようです。

 パウエル議長は18日、トランプ大統領およびムニューシン財務長官とホワイトハウスで会談し、景気や経済成長、インフレなどについて話し合ったようです。会談はトランプ氏の招待で行われた模様で、金融当局は会談後声明を発表しました。声明では、「パウエル議長は、政策経路は 米経済見通しに影響する今後の情報によって全て決まるとの考えを強調したことを除けば、金融政策についての自身の見通しに言及しなかった」と発表しています。一方トランプ氏は会談後にツイートし、「非常に良い誠意ある会談だった」とし、「金利やマイナス金利、低いインフレ、金融緩和、ドル高とそれが製造業に与える影響、中国やEUなどとの貿易を含む様々な問題を議論した」と投稿しました。(ブルームバーグ)これまで再三パウエル議長の金融政策を批判し、利下げ圧力を加え続けてきたトランプ氏でしたが、さすがにこの日は、「口撃」を自ら封印したようです。

 クリーブランド連銀のメスター総裁はメリーランド大学のイベントで講演を行い、「現在の金融政策はインフレの行方を見守る上で好位置であると考えている」と述べ、米景気についても、「インフレは当局の2%目標に向かって上昇しているように見受けられるものの、製造業と投資はこのところ弱い。個人消費は力強く、底堅い」との見方を示し、「貿易政策は、米経済に今年影響を及ぼした要因の一つであることは間違いない」と語っています。メスター総裁は来年のFOMCでの投票権を持つことになっています。

 ドル円は109円台が壁になりつつある状況で、米中通商協議の進展具合で上下する展開が続いています。ドルの方向性は上と見ていますが、なかなか確認できないのが現状です。一部の金融機関では、世界景気は今が底で、2020年1-3月期からは回復するとの見方を発表し始めています。株高もあり、堅調な個人消費が物価を押し上げるとの予想もあります。ここに世界景気の回復が加われば、FRBがいずれ「利上げ」も考慮しなければならない状況もないとは言えません。ただ目の前の材料はあくまでも米中通商協議の行方です。そして気になるのが、香港情勢の悪化です。昨日は香港警察が多数のデモ隊が立てこもっていた香港理工大学に突入し、さらに状況が悪化してきました。逮捕者の数も400人を超えたと伝えられており、中国がこのまま静観を続けるのか、今後の対応が注目されます。本日のドル円は108円30銭~109円程度と予想します。(執筆者:佐藤正和・外為オンライン 編集担当:サーチナ・メディア事業部)(イメージ写真提供:123RF)