TAC <4319> は「資格の学校」を運営し、中期成長に向けて新事業領域への展開も強化している。20年3月期第2四半期累計は計画を上回り、減益予想から一転して大幅増益で着地した。通期減益予想だが上振れ余地がありそうだ。収益改善を期待したい。株価は急伸して年初来高値を更新した。その後は利益確定売りが優勢の形だが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
 
■財務・会計分野を中心に「資格の学校」を運営、新規事業領域も展開
 
 財務・会計分野(簿記検定・公認会計士など)、経営・税務分野(税理士・中小企業診断士など)、金融・不動産分野(宅建・不動産鑑定士・FPなど)、法律分野(司法試験・司法書士など)、公務員・労務分野(社会保険労務士・国家総合職など)、その他分野(情報・国際、医療・福祉など)といった幅広い分野で「資格の学校」を運営している。また法人研修事業、出版事業、人材事業も展開している。
 
 19年3月期のセグメント別売上高構成比は、個人教育事業58%、法人研修事業21%、出版事業18%、人材事業3%だった。
 
 また19年3月期の教育事業の受講者数は1.8%減の21万5569人(個人が3.8%減の13万1119人、法人が1.4%増の8万4450人)だった。分野別構成比は財務・会計分野15.9%、経営・税務分野11.7%、金融・不動産分野25.9%、法律分野5.8%、公務員・労務分野26.6%、情報・国際/医療・福祉/その他分野14.1%だった。
 
 新事業領域への展開も強化している。18年5月には千葉大学病院と連携して教育事業を開始すると発表した。病院経営の司令塔を育てる「ちば医経塾」でWeb教材などを開発する。なお19年6月、中国・大連市の持分法適用関連会社の持分を譲渡した。業績への影響は軽微としている。
 
■四半期業績に季節変動要因
 
 四半期業績は資格講座の本試験実施・合格発表の時期との関係などで季節変動の特徴がある。第2四半期(7~9月)と第3四半期(10~12月)の公認会計士・税理士講座は、翌年受験のための受講申込が集中する時期となるため、現金ベース売上高が突出して多くなるとともに、翌四半期に向かって前受け金として繰り越されることから、発生ベース売上高の増加が少なくなる傾向がある。
 
 また第4四半期(1~3月)から第1四半期(4~6月)にかけては、夏・秋の本試験時期に向けて全コースが出揃う時期にあたり、稼働率の上昇から前受金戻入額が増加することを通じて発生ベース売上高が増加する傾向にある。こうした売上の傾向に対して、売上原価や営業費用は毎月一定額計上されるため、四半期ごとの営業利益が変動しやすい。
 
 なお前受金を信託勘定で分別管理している前受金保全信託制度について、学習期間の短期化や受講料の分割払い利用者の増加で信託残高が減少しているため、19年8月末日をもって終了した。
 
■20年3月期減益予想だが上振れ余地
 
 20年3月期連結業績予想は売上高が19年3月期比0.2%減の204億30百万円、営業利益が6.1%減の3億20百万円、経常利益が21.4%減の3億22百万円、純利益が67.7%減の1億円としている。配当予想は3円減配の5円(第2四半期末2円、期末3円)である。
 
 第2四半期累計は売上高が前年同期比1.6%増の110億25百万円、営業利益が34.3%増の11億57百万円、経常利益が46.6%増の12億53百万円、純利益が29.6%増の7億71百万円だった。
 
 計画を上回り、減益予想から一転して大幅増益で着地した。売上面では法人研修事業と出版事業が好調に推移し、利益面では出版物返品に係る引当金純繰入額が想定を下回ったこと、営業費用など販管費の抑制を進めたことも寄与した。
 
 通期は教育事業が低調で厳しい状況だが、新規事業・講座の解説、コスト構造の抜本的改革、M&A・業務提携の推進に取り組むとしている。第2四半期累計が計画超だったことを考慮すれば、通期減益予想だが上振れ余地がありそうだ。収益改善を期待したい。
 
■株価は上値試す
 
 株価は急伸して年初来高値を更新した。その後は利益確定売りが優勢の形だが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。11月18日の終値は230円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS5円40銭で算出)は約43倍、今期予想配当利回り(会社予想5円で算出)は約2.2%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS296円83銭で算出)は約0.8倍、時価総額は約43億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)