マーケットエンタープライズ <3135> (東マ)はネット型リユース事業を展開し、中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略を推進している。20年6月期大幅増収増益予想である。第1四半期は大幅増収増益と順調だった。収益拡大を期待したい。株価は急伸して9月の上場来高値に接近している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
 
■ネット型リユース事業を展開
 
 インターネットに特化してリユース(再利用)品を買取・販売するネット型リユース事業を主力としている。
 
 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして30カテゴリーの自社WEB買取サイト運営、コンタクトセンターでの事前査定、リユースセンターでの買取・在庫一括管理・商品化、複数の主要Eマーケットプレイス(ヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど)に出店した自社運営サイトでの販売という、一気通貫のオペレーションシステムを特徴としている。
 
 収益面の特性としては、転居に伴う商品の買い替えや新規購入などのニーズが高まり、買取依頼・販売が集中する春季の引越しシーズンにあたる第4四半期(4月~6月)の構成比が高くなる一方で、第1四半期(7月~9月)は売上高が減少して営業損益が低水準となりやすい傾向がある。
 
■中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略を推進
 
 中期経営目標として3~5年の間に売上高100億円、営業利益10億円の達成を目指すとしている。収益基盤強化を目指し、事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、新サービス構築による事業ドメイン拡大戦略を推進する。
 
 水平展開では仕入基盤拡充に向けて、全国主要都市への新規リユースセンターの開設(19年6月期末時点で10ヶ所)を推進している。
 
 垂直展開ではM&Aやアライアンスも活用して取扱商品カテゴリー拡大を推進している。17年2月中古農機具・農業機械、18年2月中古建機・重機、18年4月中古医療機器分野に参入した。
 
 新サービスによる事業ドメイン拡大戦略では、16年8月光通信 <9435> と合弁でMVNO(仮想移動体通信事業者)のMEモバイルを設立、17年3月宅配レンタルサービスを開始、18年1月民泊物件サイト運営のスペースエージェントと出資・事業提携に関する契約を締結、19年1月アウトレットジャパンからアウトレットモール情報メディア「OUTLET JAPAN」事業を譲り受けた。
 
 また19年2月プロトコーポレーション <4298> からリユース総合情報サイト運営の「おいくら事業」を承継、19年8月ENECHANGEから格安SIM・スマホ情報サイト「SIMCHANGE」運営事業を譲り受け、19年10月農業総合研究所 <3541> と農業生産者支援で業務提携した。
 
 事業領域拡大に伴って20年6月期から事業セグメントを、ネット型リユース事業(インターネットに特化したリユース品の買取・販売に関するサービス)、メディア事業(消費者に対して有益な情報をインターネットメディアで提供するサービス)、モバイル通信事業(子会社MEモバイルの通信サービス)とした。
 
■20年6月期大幅増収増益予想で1Q順調
 
 20年6月期の連結業績予想は、売上高が19年6月期比18.0%増の100億円、営業利益が32.7%増の6億円、経常利益が32.2%増の6億02百万円、純利益が32.5%増の2億70百万円としている。既存事業の拡大、新規事業の収益化で大幅増収増益予想としている。
 
 第1四半期は、売上高が前年同期比50.1%増の25億98百万円、営業利益が7.8倍の1億71百万円、経常利益が8.0倍の1億70百万円、純利益が92百万円の黒字(前年同期は1百万円の赤字)だった。
 
 ネット型リユース事業は、家電・楽器・音響機材といった既存商材カテゴリーの取引量が堅調に推移し、農機具・建機・医療機器の新カテゴリー分野が大幅伸長した。メディア事業はモバイル通信関連が好調だった。モバイル通信事業はメディア事業とのシナジー効果で契約回線数が増加した。
 
 第1四半期の進捗率は売上高26.0%、営業利益28.5%と順調である。通期ベースでも収益拡大を期待したい。
 
■株価は上値試す
 
 株価は急伸して9月の上場来高値に接近している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。11月14日の終値は3295円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS51円85銭で算出)は約64倍、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS221円09銭で算出)は約15倍、時価総額は約172億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)