ドル円は109円台半ばまで上昇したものの、トランプ大統領が中国に対する制裁関税を撤廃することに「合意していない」と述べたことで109円台前半まで売られた。ただ、109円台は維持しており下落は限定的だった。ユーロドルは小動き。1.1037まで買われたが、値幅はわずか20ポイントに留まる。

 トランプ大統領の米中通商問題を巡るネガティブな発言があったものの、株価は揃って最高値を更新。債券は続落。長期金利は1.94%台へと上昇。金は続落。原油は株価の上昇に伴い、経済活動が活発化するとの見方から続伸。


11月ミシガン大学消費者マインド(速報値) → 95.7

ドル/円   109.08 ~ 109.42
ユーロ/ドル 1.1019 ~ 1.1037
ユーロ/円  120.15 ~ 120.74
NYダウ   +6.44  → 27,681.24ドル
GOLD   -3.50  → 1,462.90ドル
WTI    +0.09  → 57.24ドル
米10年国債 +0.025 → 1.942%


【本日の注目イベント】

日  9月国際収支
日  10月景気ウオッチャー調査
中  中国10月マネーサプライ
独  独10月製造業PMI(改定値)
欧  ユーロ圏10月製造業PMI(改定値)
英  英9月鉱工業生産
英  英9月貿易収支
英  英7-9月期GDP(速報値)
米  債券市場休場 (ベテランズデー)
米  ローゼングレン・ボストン連銀総裁講演


 前日、中国国務省が「過去2週間にわたり交渉担当者は真剣で建設的な協議を行い、合意を巡り進展する中で、追加関税を段階的に撤回することで一致した」と発表したことを受け、金融市場でリスクオンが一段と加速し、ドル高、株高、金利高が進みましたが、トランプ大統領は8日ホワイトハウスの記者団に、「合意していない」と述べました。「中国は(関税の)取り下げを求めているが、私は何も合意していない」と語っています。ただ、翌日9日には「中国との貿易協議が非常に良好に進展しており、中国指導者が私よりはるかに合意を望んでいる」と語り、「われわれが適切な取引をしないのであれば、合意することはない」と述べ、合意はしていないものの、交渉は順調に進んでいるとの認識を示しています。

 この発言で、ドル円は大きく売られ、株価の下落とともにリスクオンが後退すると考えましたが、NY市場が終わって見れば、勢いは減速したものの、株高、債券安は進み、ほとんど影響がなかったようです。ドル円も依然として109円台を維持しており、今回トランプ氏が合意を否定する発言を行ったものの、市場はいずれは合意すると読んでいるということかもしれません。ブルームバーグは、モルガンスタンレーのストラテジストを経験したベンシニョール氏のコメントを引用し、同氏は「投資家は概して、何かがやり遂げられると判断している。何らかの貿易合意が今後数カ月、恐らく年末までにあり得ると考えている」と述べています。人気の高い消費財を対象とした「制裁関税第4弾」は12月15日に発動される予定になっています。中国側が先走ったように、「第1段階合意」に基づいて、この「第4弾」が発動されるのかどうかが、今後の大きな材料になりそうです。

 先週は米国株の上昇がさらに勢いを増し、連日で最高値を更新しました。ドル円はリスクオンの流れから109円台半ばを試したものの、株価の動きに比べると勢いが鈍いと言わざるを得ません。米企業の好決算と米中通商協議の進展という2つの材料だけでリスクオンが強まりましたが、やはり根底には「カネ余り」とう状況が相場の礎になっているのでしょう。108円台を固めているドル円が、今後110円台を示現するには、上記「制裁関税第4弾」が回避されるかどうかにかかっていると言えますが、仮に回避されたとしても、ドルの上昇は依然ゆっくりとしたものになりそうです。

 市場関係者の相場観が大きく「ドル高」に変化しない限り、このような動きが続くと予想されます。

 本日のドル円は108円90銭~109円60銭程度を予想します。(執筆者:佐藤正和・外為オンライン 編集担当:サーチナ・メディア事業部)(イメージ写真提供:123RF)