ドル円は東京時間夕方に108円75銭まで上昇したが続かず。NYでは108円台半ばを中心に小動き。ユーロドルはドイツの製造業PMIを受けて反落。1.1094まで売られ、ユーロは対円でもやや軟調に。

 株式市場はまちまち。IT銘柄の好決算を受け、ナスダックは66ポイント上昇したものの、ダウは小幅に反落。債券相場は引き続き小動き。長期金利もほぼ変わらず1.76%台で推移。金は続伸し、2週間ぶりに1500ドル台を回復。原油価格も続伸。


9月耐久財受注    → -1.1%
新規失業保険申請件数 → 21.2万件
9月新築住宅販売件数 → 70.1万件

ドル/円   108.50 ~ 108.65
ユーロ/ドル 1.1094 ~ 1.1153
ユーロ/円  120.42 ~ 121.13
NYダウ   -28.42 → 26,805.53ドル
GOLD   +9.00  → 1,504.70ドル
WTI    +0.26  → 56.23ドル
米10年国債 +0.002 → 1.766%


本日の注目イベント

独  独11月GFK消費者信頼感
独  独10月ifo景況感指数
米  10月ミシガン大学消費者マインド(速報値)
米  企業決算 → ベライゾン


 昨日は金融政策会合の先陣を切ってECB理事会があり、注目されてはいましたが、市場予想通り政策変更はなく、ドラギ総裁最後の記者会見も「記念撮影会」の趣でした。

 総裁は政策委員会後の会見で、「成長の勢い鈍化が賃金上昇のインフレへの転化を遅らせている」と指摘し、見通しへのリスクは「下方向だ」と述べていました。またドイツの景気にも触れ、「ドイツは恐らくリセッションに陥っており、製造業の弱さが労働市場に波及しつつある兆候がある中で、前回の政策決定以降に起きた全てのことが、大胆に行動する政策委員会の決意が正しかったことを十二分に示している」と指摘しています。また今後の政策についても、「極めて緩和的な金融政策姿勢が長期に渡り必要だ」と続けており、最後に、ECB総裁としての自身をどのように評価するかとの質問に、「可能な限り最善な方法で責務を果たそうとした人間だと思う」と答えていました。(ブルームバーグ)

 昨日はペンス米副大統領の演説も注目されていました。前回、中国批判を強めた内容の発言を行い中国から反発をかっていましたが、今回の演説は香港での民主化デモ参加者に対する中国の行動を批判するとともに、米中両国が関わり合いを強めることが必要との認識を示すなど、バランスをとった内容でした。ペンス氏は、「中国当局は香港への介入を強め、香港の人々の権利と自由を抑圧する行動を取ってきた」と述べ、デモ参加者らに向け「われわれはあなた方を支持する」と表明しました。また、米中関係については、「両国がデカップリングするのではなく、米国は中国との関わり、および中国による世界との関わりを模索している」と語っています。

 EUとの離脱協議案を3日間という短期で審議する法案を否決されたジョンソン英首相は、打開策として12月12日に総選挙実施を提案しました。総選挙実施には議会の3分の2以上の賛成が必要で、この提案が可決されれば議会は11月6日に解散されるようです。野党労働党のコービン党首は、EUが離脱期限延期を認めるかどうかを見極めてから判断するとの姿勢を示しています。

 ドル円は10月14日以来、108-109円のどちらへも抜けない展開が続いています。上値は109円台前半にある「200日移動平均線」を窺う姿勢を見せており、同移動平均線とローソク足が、まるでラグビーのスクラムを組んでいるような状態になっています。下値は、「120日移動平均線」と一目均衡表の「雲」に支えられており、このところのリスクオンのマーケット状況からすると、上値をトライしそうな気配がします。もちろん、上記「200日線」突破が条件にはなりますが、ここはドロップゴールやペナルティーゴールではなく、トライを狙って欲しいところです。

 本日のドル円は108円30銭~109円と、昨日と変わりません。やはり、来週の日米金融政策会合までは大きな動きはないと思われますが、油断は大敵です。(執筆者:佐藤正和・外為オンライン 編集担当:サーチナ・メディア事業部)(イメージ写真提供:123RF)

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来週から1週間、海外主張のため「アナリストレポート」はお休みとさせていただきます。
11月5日(火)より再開する予定です。
読者の皆様には、日米金融政策会合など、相場を動かすイベントが開催される中、ご迷惑を
おかけ致しますが、ご理解の程宜しくお願い申し上げます。