ドル円は反落。中国の景気減速や株価の下落から108円39銭までドル安が進む。ユーロドルは小幅に上昇。一時は1.1172まで買われ、約2カ月ぶりの高値を記録。

 株式市場は大幅に続落。中国景気の減速や英国のEU離脱が依然不透明なことが材料に。ダウは255ドル下落し、主要指数も揃って下落。債券相場はほぼ横ばい。長期金利は1.75%台で推移。金は反落し、原油も小幅に下落。


9月景気先行指標総合指数 → -0.1%

ドル/円   108.39 ~ 108.58
ユーロ/ドル 1.1135 ~ 1.1172
ユーロ/円  120.78 ~ 121.12
NYダウ   -255.68 → 26,770.20ドル
GOLD   -4.20   → 1,494.10ドル
WTI    -0.015  → 53.78ドル
米10年国債 +0.002  → 1.754%

本日の注目イベント

日  9月貿易収支
独  9月生産者物価指数
欧  デギントスECB副総裁講演


 イギリスのジョンソン首相は、離脱合意案への議会承認が先週末までに得られなかったことから、今月末の離脱期限を来年1月31日まで3カ月延期することをEUに要請しました。しかし、ジョンソン氏は今月末の離脱をまだ断念しておらず、必要な法案を22日にも上程する計画だと伝えられています。これに対してEUのトゥスク大統領は、EU首脳らと対応について協議を開始すると述べたものの、数日を要する可能性があり、離脱延期はEU首脳の全会一致の承認が必要なことから、先行きは依然不透明です。

 また英政府がEUに宛てた3通の書簡のうち、離脱延期法が定められた延期申請文書にはジョンソン氏は署名をしておらず、「さらに延期すれば英国とEU双方の利益、両者の関係を損なうことになるだろう。われわれが次の段階に進むことができるよう、この手続きを終わらせなければならない」と主張しています。(ブルームバーグ)

 米中通商協議は部分的な合意に達し、今後さらに核心的な部分まで合意できるのかが、次の焦点ですが、中国側の交渉責任者である劉鶴副首相が、先のワシントンでの合意後初めてこの問題に触れる講演を行っています。同副首相は江西省南昌で開催されたテクノロジーの会議で、「中国と米国は多くの側面で大きく前進し、第一段階の合意に向け重要な基盤を築いた」と発言し、「中国は平等を相互尊重に基づいて双方の中核的な懸案事項に対処するため米国と協力して取り組む用意がある」と改めて強調しています。

 ワシントンで開かれたIMF年次総会に出席した黒田日銀総裁は、会見で日本の景気見通しについて、「日本経済は著しく改善し、約15年ぶりにデフレではない状況になっている」と述べています。また「引き続き日銀は強力な金融緩和を続けていく」ことを改めて強調しています。来週には日米の金融政策会合が開催されます。今回の会合では日米ともにさらなる緩和政策に踏み切るとの観測が根強くありますが、黒田総裁の「決意」を信じたいと思います。前回9月の会合では結局、政策変更には踏み込まず、決定後の記者会見では「オオカミ少年」といった言葉も飛び出し、総裁の苦笑を誘う場面もありましたが、今回はどうでしょう。

 FRBのクラリダ副議長も講演で、「米経済は良好な状況になり、ベースライン見通しは好ましい」と発言しましたが、「ただし、民間設備投資は著しく減速しており、世界的な成長見通しの引き下げが続いている」と述べています。こちらも、今月末のFOMCでは利下げが確実視されています。10月の第1週には、ISM製造業景況指数が「50」を大きく割り込む「ISMショック」があり、ダウは2日で850ドルも売られる状況がありました。その後株価が急回復したことで利下げ確率は若干低下してはいますが、今回会合での利下げは25ベーシスあると予想しておいた方がベターでしょう。

 ドル円は今月11日に108円台を回復して以来、108円台を上にも下にも抜けていません。上記金融会合を控えていることからそろそろ動き出すと予想していますが、テクニカルではまだドルの上昇を示唆している状況は変わっていません。109円台に乗せ、110円を目指すにはそれなりの材料が必要とは思いますが、その材料を見ると、BREXIT、対EUとの関税戦争、あるいはトランプ氏の弾劾調査問題など、円高材料が多く挙げられます。ここは方向を決めつけずに、どちらにも動く可能性があるとし、ポジション管理を計るべきでしょう。

 本日のドル円は108円~108円70銭程度を予想します。(執筆者:佐藤正和・外為オンライン 編集担当:サーチナ・メディア事業部)(イメージ写真提供:123RF)