加賀電子 <8154> は独立系の大手エレクトロニクス商社である。20年3月期は世界経済減速を考慮して減益予想だが、上振れ余地がありそうだ。中期的には富士通エレクトロニクス(19年1月子会社化、段階的に株式取得して22年1月完全子会社化予定)とのシナジー効果で、収益性向上を期待したい。株価は8月~9月の年初来安値圏から急反発している。基調転換を確認して戻りを試す展開を期待したい。なお11月7日に第2四半期決算発表を予定している。
 
■独立系の大手エレクトロニクス商社でEMSビジネスも展開
 
 独立系の大手エレクトロニクス商社で、半導体・電子部品・情報機器等の商社ビジネス、および電装基板製造受託サービスのEMSビジネスを展開している。
 
 19年1月富士通エレクトロニクスを子会社化(富士通セミコンダクターから株式70%取得)した。この後20年12月15%、21年12月15%を段階的に追加取得し、22年1月完全子会社化予定である。
 
 この買収によって売上高5000億円級の企業グループとなった。取り扱い商材の拡大や顧客基盤の共有によって電子部品事業における業界NO.1規模を目指す。現状は富士通エレクトロニクスの利益水準が低いため短期的な目標は商社ビジネスの量的拡大だが、中期的な目標として商社ビジネスとEMSビジネスのシナジーによる収益性向上(利益額の拡大と利益率の向上)を目指す。さらにグローバル競争に勝ち残るため「世界に通用する企業」を目指す方針だ。
 
 19年3月期(第4四半期から富士通エレクトロニクスを新規連結)のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業(半導体、電子部品、EMS)77%、情報機器事業(パソコン・周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品)15%、ソフトウェア事業(CGアニメ映像制作、アミューズメント関連商品)1%、その他事業(エレクトロニクス機器修理、アミューズメント機器製造販売、スポーツ用品販売など)7%、営業利益(連結調整前)構成比は電子部品事業64%、情報機器事業26%、ソフトウェア事業3%、その他事業7%だった。
 
 20年3月期からセグメント区分を電子部品事業、EMS事業、CSI事業(従来の情報機器事業)、その他事業(従来のソフトウェア事業、その他事業)とする。
 
 またベンチャー投資として、ウェアラブルコミュニケーションデバイス開発のBONX、前立腺癌生検および治療用システム開発の米HARMONUS、スマートセキュリティサービスのSecual、ソフトバンクグループで保育クラウドサービスを展開するhugmo、AIソフトウェア開発のハカルス、次世代蓄電デバイス「グリーンキャパシタTM」開発のスペースリンクなどに出資している。
 
■20年3月期減益予想だが上振れ余地
 
 20年3月期の連結業績予想は、売上高が19年3月期比46.9%増の4300億円、営業利益が7.5%減の70億円、経常利益が10.9%減の70億円、純利益が37.6%減の50億円としている。配当予想は20円減配の年間60円(第2四半期末30円、期末30円)で、予想配当性向は32.9%となる。
 
 富士通エレクトロニクスが通期寄与(売上高1950億円、営業利益5億円)するが、グループ全体として先行き不透明な内外情勢を慎重に織り込み、従来の加賀電子分(売上高が0.3%減の2350億円、営業利益が11.3%減の65億円)において減益を見込んでいる。また富士通エレクトロニクス分についても、大口商権解消リスク(10月10日に米国Cypress社との販売代理店契約終了および取引停止を発表)を織り込んで減収減益見込みとしている。純利益は負ののれん代一巡なども影響する。
 
 セグメント別営業利益(連結調整前)計画は、電子部品が3.4%減の22億円、EMSが5.0%増の28億円、CSIが21.3%減の15億円、その他が9.7%減の5億円としている。
 
 第1四半期は売上高が前年同期比97.4%増の1095億64百万円、営業利益が24.2%増の18億50百万円、経常利益が21.8%増の20億45百万円、純利益が17.6%増の13億50百万円だった。富士通エレクトロニクスの寄与、EMSビジネスの堅調推移で、主力の電子部品事業が2.3倍増収、51.3%増益と牽引し、全体としても大幅増収増益だった。
 
 第1四半期の利益進捗率は営業利益26.4%、経常利益29.2%、そして純利益27.0%と順調である。通期上振れ余地がありそうだ。
 
■22年3月期営業利益130億円目指す
 
 中期経営計画2021では、基本方針に収益基盤強化、経営基盤安定化、新規事業創出、経営目標値に22年3月期売上高5000億円、営業利益130億円、ROE8%以上を掲げている。為替の前提は1米ドル=110円、売上高構成比は電子部品60%、EMS28%、CSI10%、その他2%である。株主還元は連結配当性向25~35%を確保しつつ安定的な配当を実施する方針だ。
 
 収益基盤強化では、成長分野(車載、通信、環境、産業機器、医療・ヘルスケア)への取り組み、EMSビジネスおよび海外ビジネスの強化・拡大を推進する。経営基盤安定化では、富士通エレクトロニクスをグループ化した後の効率性・財務健全性の早期改善に向けて、グループ横断的なコスト削減、組織体制整備によるグループ経営効率化、コーポレートガバナンス強化を推進する。新規事業創出ではM&Aも積極活用して、保育・福祉・介護等の社会課題ビジネスや素材ビジネスへの取り組み、ベンチャー投資によるオープンイノベーションを推進する。
 
 EMSビジネスの成長シナリオは、オーガニック成長として、既存の中国、アセアン、欧州の生産拠点に加えて、新拠点で18年1月稼働のメキシコ、18年3月稼働のベトナム、18年10月稼働のトルコ、19年春稼働予定のインドが順次、収益寄与本格化する。
 
 今後は車載、産業機械、空調、医療・ヘルスケア分野を成長ドライバーとして事業拡大を推進する。また富士通エレクトロニクスが持つ有力顧客に対して「キーデバイス+EMS」のアプローチを展開してシナジー効果を目指す。19年10月には福島新工場が稼働した。19年12月にはタイ第2工場が稼働予定である。
 
 さらにEMSビジネス拡大に向けて新たなM&A機会に挑戦するとしている。19年10月には、パイオニアの製造子会社である十和田パイオニアの株式を取得(商号を加賀EMS十和田に変更)した。車載機器、医療機器向けにEMS事業の競争力強化を目指す。
 
■株価は戻り試す
 
 株価は8月~9月の年初来安値圏から急反発している。基調転換を確認して戻りを試す展開を期待したい。10月15日の終値は2046円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS182円17銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間60円で算出)は約2.9%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2790円97銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約587億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)