レカム <3323> (JQ)は中小企業向けに情報通信事業、環境関連事業、BPO事業、海外法人事業を展開している。19年9月期はM&A効果や積極的な事業展開で大幅増収増益・増配予想である。株価は8月の年初来安値から反発して下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。
 
■情報通信機器やLED照明販売が主力、海外展開を加速
 
 中小企業向けに情報通信機器(ビジネスホン、デジタル複合機、UTMなど)を販売する情報通信事業、環境関連製品(LED照明、小売電力、業務用エアコンなど)を扱う環境関連事業、オフショア(海外拠点)で日系企業の業務プロセスを受託するBPO事業、および海外法人事業を展開している。
 
 18年9月期の事業別売上高構成比は情報通信事業64%、環境関連事業17%、BPO事業(内部売上含む)6%、海外法人事業15%だった。利益面では海外法人事業が柱に成長している。
 
 17年12月光通信 <9435> とLED照明・業務用エアコン販売で資本業務提携、18年1月光通信の子会社アイ・イーグループ・エコの株式51%取得して子会社化(レカムIEパートナーに社名変更、18年9月レカムエナジーパートナーがレカムIEパートナーを吸収合併)した。18年4月情報通信機器・光回線販売のR・SおよびOAソリューション事業・NTT回線事業のG・Sコミュニケーションズを子会社化、18年12月住宅用太陽光発電システム販売の産電社を子会社化した。
 
 海外は中国、アセアンを中心に展開を加速している。18年9月ベトナムでの太陽光発電システム販売で和上ホールディングスおよびJ・システムと業務提携、18年10月レカムビジネスソリューションズ(大連)が中国新三板市場に新規上場、18年11月レカムビジネスソリューションズ(大連)がMPD社(大連)を子会社化、19年6月エフティグループ <2763> のタイ、フィリピン、インドネシアの現地子会社5社(孫会社1社含む)の株式80%を取得した。
 
■中長期成長戦略でグローバル専門商社構想
 
 中期経営計画では、目標値に19年9月期売上高100億円、営業利益10億円を掲げている。4事業(情報通信事業、環境関連事業、BPO事業、海外法人事業)の規模拡大に向けたM&A戦略も推進する。
 
 また中長期成長戦略としてIT&エコソリューションを提供するグローバル専門商社構想を掲げている。19年10月には海外法人事業の拡大を推進する組織としてマレーシアにグローバル本社を新設した。
 
 さらに中期経営計画以降の成長戦略として、営業社員の早期育成・戦力化、海外進出の加速化、中国子会社上場による事業成長の加速化、M&Aの成功パターン化を推進する方針だ。
 
■19年9月期大幅増益予想
 
 19年9月期の連結業績予想(エフティグループから株式取得するASEAN子会社5社の第3四半期からの連結に伴い5月13日に上方修正)は、売上高が18年9月期比71.3%増の125億円、営業利益が91.4%増の12億50百万円、経常利益が2.0倍の12億80百万円、純利益が2.2倍の6億70百万円としている。配当予想は1円50銭増配の年間3円(期末一括)としている。連続増配予想で配当性向は30.2%となる。
 
 M&A効果や積極的な事業展開で大幅増収増益予想である。事業別計画は、情報通信事業の売上高が52億80百万円で営業利益が3億30百万円、環境関連事業売上高が35億円で営業利益が2億80百万円、BPO事業の売上高が7億70百万円で営業利益が1億円、海外法人事業の売上高が32億円で営業利益が5億40百万円としている。
 
 第3四半期累計は売上高が前年同期比42.8%増の70億86百万円、営業利益が1.0%減の2億66百万円、経常利益が0.9%減の2億53百万円、純利益が20.8%減の1億円だった。M&Aも寄与して大幅増収(情報通信事業が6.3%増収、環境関連事業が3.0倍増収、BPO事業が87.7%増収、海外法人事業が32.5%増収)となり、売上総利益率も上昇したが、M&Aや海外新拠点開設など先行投資負担で減益だった。なお一時的な投資コストを除く営業利益は3億24百万円だったとしている。
 
 第3四半期累計の進捗率が低水準のため通期下振れに注意が必要だが、第4四半期の挽回に期待したい。
 
■株価は下値固め完了
 
 株価は8月の年初来安値から反発して下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。10月10日の終値は132円、前期推定連結PER(会社予想連結EPS9円93銭で算出)は約13倍、前期推定配当利回り(会社予想の年間3円で算出)は約2.3%、前々期実績連結PBR(前々期実績連結BPS44円02銭で算出)は約3.0倍、時価総額は約93億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)