米グーグル(Google)とシンガポールのテマセク(Temasek)、米コンサルティング会社ベイン・アンド・カンパニー(Bain&Company)が共同で実施・公表した調査レポート「e-Conomy SEA 2019」によると、ベトナムの2019年のデジタル経済規模は2015年の3倍超にあたる120億USD(約1兆3000億円)に達し、2025年には430億USD(約4兆6000億円)へ大きく拡大すると予測されている。

  このレポートは、インドネシア、マレーシア、シンガポール、フィリピン、タイ、ベトナムの東南アジア主要6か国のデジタル経済を調査したもの。

  調査によると、インターネット普及に伴い、ベトナムのデジタル経済は急速に発展している。2018年から2019年1-6月期にかけての海外投資家によるベトナムのデジタル経済への投資額は6億USD(約650億円)で、東南アジア地域で3位だった。同地域の中で、ハノイ市とホーチミン市はデジタル経済が急速に発展している7都市のうちの2都市となっている。

  2019年における東南アジアのデジタル経済の市場規模は前年比+720億USD(約7兆8000億円)増の1000億USD(約10兆8000億円)となり、過去最高を記録した。2025年には3倍の3000億USD(約32兆4000億円)に増加する見込み。

  マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイは年間成長率が+20~30%であるのに対し、インドネシアとベトナムは+40%を超えている。(情報提供:VERAC)(イメージ写真提供:123RF)