ドル円は上昇し、107円63銭まで買われた。通商協議で中国が部分的な合意を受け入れることを排除しないと一部のメディアが報じたことが材料となり円が売られた。ユーロドルは小動き。1.09台半ばから後半で推移し、値幅も16ポイント程度に収まる。

 株式市場は米中通商協議に部分合意の可能性が出てきたことで主要指数は反発。ダウは181ドル上昇し、VIX指数も低下。債券相場は反落。長期金利は1.58%台へと上昇。金は続伸し、原油は小幅ながら3日続落。


ドル/円   107.32 ~ 107.63
ユーロ/ドル 1.0968 ~ 1.0984
ユーロ/円  117.77 ~ 118.09
NYダウ   +181.97 → 26,346.01ドル
GOLD   +8.90   → 1,512.80ドル
WTI    -0.04   → 52.59ドル
米10年国債 +0.040  → 1.584%

本日の注目イベント

独  8月貿易収支
独  8月経常収支
英  8月鉱工業生産
英  8月貿易収支
欧  ECB議事要旨
欧  OPEC月報
米  9月消費者物価指数
米  新規失業保険申請件数
米  メスター・クリーブランド連銀総裁講演
米  米中閣僚通商協議(11日まで)


 昨日この欄で述べたように,足元の金融市場は、為替も含めて米中協議に関する情報がネガティブがポジティブかで方向が決まる展開が続いています。昨日のNY時間では一部メディアが、中国は米国との部分的な貿易協定への合意をまだ排除していないと伝えたことが材料視され、本日から始まる米中通商協議への楽観的な見方が広がり、ややリスクオンに傾いています。また、英フィナンシャルタイムズ(FT)は、中国が米国産大豆の購入を年3000万トンと現在の2000万トンから増やすことを提案していると、事情に詳しい関係者の話を基に報じています。

 ただ米中協議の合意については、これまでトランプ大統領は「部分的合意」に否定的で、米国の望むところではないと繰り返し述べています。従って、この報道をそのまま鵜呑みにするわけにもいきません。中国共産党機関紙・人民日報系の新聞である「環球時報」は論説で、「貿易協議が開かれるたびに最善の結果を目指して努力する必要はあるが、新たな緊張を恐れずにわが国の中核的な利益を守ることも大事だ」と述べており、「貿易戦争の終了時期は中国が決めることではない」と論じ、中国側は既に譲歩しており、ボールは米国側にあることを主張しています。また先行して行われた次官級協議では、中国側は強制的な技術移転への対処を拒否し、中国政府の補助金問題の協議も避けられたと、香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)が報じています。(ブルームバーグ)

 先月17-18日に開催され、25ベーシスの利下げを決めたFOMCの議事録が公開されました。議事録では、「経済活動の見通しに対する下振れリスクは7月会合以降に幾分か強まり、貿易政策に関する不透明感や海外事情に起因するものが顕著だというのが、参加者の全般的な判断だ」と記述されていました。また市場の追加緩和期待と当局者の政策見通しに隔たりがあることに、「数人の参加者」が違和感を覚えつつあったことも示されており、参加者の金利予測もばらばらであったと記述されています。

 それでも昨日のドル円は1週間ぶりのドル高水準まで上昇しています。本稿執筆時には、上記サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙のニュースに反応したのか、107円近辺まで押し戻されていますが、いずれにしても明確な方向感はなく、106円台半ば~107円台半ばでのもみ合いになっています。

 本日からは閣僚級の協議が始まります。個人的には合意の可能性は極めて低い状況ですが、それでも景気減速が鮮明な中国としては、米国による30%の関税賦課は避けたいところ。一方のトランプ政権も、弾劾調査問題や製造業を中心に景気後退の足音が聞こえる状況の中、貿易戦争の激化で景気悪化の種を撒くことは避けたいといった事情もあります。トランプ氏自身にとっても、来年の大統領選を巡る戦いではバイデン候補を攻撃している間に、ウォーレン候補の台頭が著しく、直近の調査では支持率ではトップになっている模様です。ここで、効果的で勝利を手繰り寄せるホームランも欲しいところです。協議に関する報道を注視したいと思います。

 本日のドル円は106円70銭~107円70銭程度を予想します。(執筆者:佐藤正和・外為オンライン 編集担当:サーチナ・メディア事業部)(イメージ写真提供:123RF)