エフティグループ <2763> (JQ)は、法人向け環境関連商品・情報通信機器販売などを展開し、M&Aも積極活用してストック型収益・業容拡大戦略を推進している。20年3月期営業増益予想である。そして上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。なお10月1日付で自己株式303万5884株(消却前の発行済株式総数に対する割合8.36%)を消却した。株価は8月の年初来高値圏から反落したが、大きく下押す動きは見られない。調整一巡して出直りを期待したい。
 
■法人向け環境関連商品が主力、ストック型収益積み上げを推進
 
 法人事業(中小企業・個人事業主向けOA機器・ビジネスホン・UTM・セキュリティ関連機器などの情報通信サービス、LED照明・空調設備・節水装置などの環境省エネサービス、光回線などのインターネットサービス、電力小売の電力サービス)と、コンシューマ事業(一般消費者向け光回線インターネットサービス、太陽光発電設備・蓄電池等の環境省エネサービス)を展開している。
 
 19年3月期のセグメント別(連結調整前)売上高構成比は法人事業77%、コンシューマ事業23%、営業利益構成比は法人事業79%、コンシューマ事業21%だった。
 
 自社サービスのストック収益(小売電力サービス、節水装置、光回線、ネットセキュリティサービスなど)を重点分野と位置付け、M&A・アライアンスも積極活用してストック収益拡大を推進している。19年6月にはデジタルデータソリューションと業務提携した。
 
 一方では選択と集中の観点から、19年4月東北地区で展開していたドコモショップ運営から撤退、19年6月タイ・フィリピン・インドネシアの連結子会社4社の株式の80%をレカム <3323> に譲渡した。またレカムが実施する第三者割当増資を引き受けた。
 
■20年3月期営業増益予想で上振れ余地
 
 20年3月期連結業績(IFRS)予想は、売上収益が19年3月期(IFRS実績)比5.1%増の480億円、営業利益が4.1%増の60億円、親会社所有者帰属当期純利益が1.2%減の38億円としている。配当予想は1円増配の年間59円(第2四半期末26円、期末33円)で、予想配当性向は50.4%となる。
 
 第1四半期は、売上高が前年同期比5.6%増の117億42百万円、営業利益が34.7%増の22億06百万円、そして純利益が13.5%増の12億80百万円だった。
 
 売上面では、電力サービス「エフエネでんき」や、UTM等のネットセキュリティ装置が好調に推移し、海外事業およびドコモショップ事業譲渡の影響を吸収した。利益面ではストック収益の伸長、海外事業譲渡益の計上で大幅増益だった。法人事業は16.5%増収で26.9%増益、コンシューマ事業は6.0%減収だが13.0%増益だった。
 
 通期もストック売上を拡大(法人事業135億円、コンシューマ事業39億円)して増収増益予想である。第1四半期の進捗率は売上高24.5%、営業利益36.8%と高水準だった。通期予想に上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。
 
■株価は調整一巡
 
 株価は8月の年初来高値圏から反落したが、大きく下押す動きは見られない。調整一巡して出直りを期待したい。10月8日の終値は1376円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS117円05銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間59円で算出)は約4.3%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS439円93銭で算出)は約3.1倍、時価総額は約458億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)