雇用統計発表後に107円台を回復し、107円13銭までドルが買われた。その後は107円前後で一進一退の展開となり、106円台後半で越週。ユーロドルも発表直後に1.10までユーロ高が進んだがその後は1.09台後半でもみ合う。

 株式市場は3市場とも揃って大幅反発。9月の雇用統計の内容がさほど悪化しておらず、米景気もそれほど悪くはないとの見方からダウは372ドル高で取り引きを終える。債券相場はほぼ横ばい。長期金利は1.529%前後で推移。金は小幅に下落。原油は9日ぶりに反発。


9月失業率        → 3.5%
9月非農業部門雇用者数  → 13.6万人
9月平均時給 (前月比) → 0.0%
9月平均時給 (前年比) → 2.9%
9月労働参加率      → 63.2%
9月貿易収支       → -549億ドル

ドル/円   106.55 ~ 107.13
ユーロ/ドル 1.0958 ~ 1.1000
ユーロ/円  117.17 ~ 117.49
NYダウ   +372.68 → 26,573.72ドル
GOLD   -0.90   → 1,512.90ドル
WTI    +0.36   → 52.81ドル
米10年国債 -0.005  → 1.529%

本日の注目イベント

日  9月景気先行指数(CI)(速報値)
中  8月外貨準備高
独  8月製造業新規受注
米  8月消費者信用残高
米  カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁講演


 ドル円は先週末、9月の米雇用統計を受けて107円台を回復したものの勢いはなく、106円台後半で一進一退の展開でした。9月の雇用統計では、非農業部門雇用者数と賃金は市場予想を下回ったものの、失業率が3.5%と、実に50年ぶりの低水準を記録しました。また8月分の雇用者数が13.0万人から16.8万人に、7月分も15.9万人から16.6万人にそれぞれ上方修正され、労働市場は引き続き堅調で、「米景気はそれほど悪くはない」といった見方が強まりました。株式市場はこの結果を好感し、ダウは372ドル上昇し、他の主要指数も揃って買われ、ほぼ全面高の様相でした。

 もっとも、これまでに発表を終えたISM製造業や非製造業、それにADP雇用者数の指標が予想を大きく下回っていたことから、市場には「雇用統計も悪いだろう」といったマイナス方向のバイアスが掛かっていたことも作用した印象です。この日はワシントンでパウエル議長の講演もあり、議長は米景気について「米経済はいくらかリスクを抱えているものの、総じて良好な状態にあると言えるだろう」と述べ、雇用統計の結果についても、「失業率は半世紀ぶりの低水準付近にあり、インフレ率は当局の2%目標付近だがそれをやや下回った水準で推移している」と指摘し、「われわれの仕事は、可能な限り長期間、その状態を維持することだ」と語っています。(ブルームバーグ)

 労働市場が引き続き拡大基調にあることが確認されたことで、今月末に開催されるFOMCでの利下げ確率はやや低下しています。またブルームバーグは、米経済が現在良好に推移しているため、過去2回のFOMCで利下げに反対票を投じてきたカンザスシティー連銀のジョージ総裁が、「一段の成長減速の兆候があれば追加利下げに賛成する用意がある」と述べたことを伝えています。

 今朝のドル円は、先週末のNY市場の引け値よりも、円高方向で取引が始まり「窓明け」を見せています。これは、中国側が貿易交渉の合意には消極的な姿勢を示していることが報じられたことが主因となっています。過去数週間に北京を訪問した米当局者との会合で、中国高官は同国が議論したい問題の範囲はかなり狭まっていると示唆し、劉鶴中国副首相は米国側の要人に対し、中国の産業政策や政府補助金の改革に関するコミットメントを盛り込まない提案を行うと、関係者の話として伝えています。(ブルームバーグ)米中閣僚級協議は今週10日からワシントンで再開される予定ですが、トランプ大統領はこの協議に対する楽観的な見方を何度も示していますが、まだまだ合意には程遠いというのが事実のようです。

 毎月初旬に発表される重要経済指標を終え、市場の関心は上記米中通商協議のなり行きに移ります。今月はそれ以降もトランプ大統領の弾劾調査問題やBREXITもあり、さらに日米欧の金融政策発表も控えています。これまでの、107-109円のレンジが1円ほど下方に修正されたように見えますが、米景気がどこまで粘り腰を見せるのかが基本になろうかと思います。

 本日のドル円は106円40銭~107円30銭程度を予想します。(執筆者:佐藤正和・外為オンライン 編集担当:サーチナ・メディア事業部)(イメージ写真提供:123RF)