ドル円は1週間ぶりに108円台を回復。中国に対する新たな規制が検討されているとの報道にも関わらずドル円は108円18銭まで上昇。ユーロドルでドル高が進んだことによる影響も。前日2年4カ月ぶりの安値をつけたユーロドルは小幅に反発し、1.09台前半から半ばで推移。

 株式市場は続落。トランプ政権が中国への投資規制を検討しているとの報道にダウは70ドル安。ナスダックも続落し、節目の8000を割り込む。債券相場は続伸し、長期金利は1.68%台へと低下。金は反落し、原油は続落。


8月個人所得               → 0.4%
8月個人支出               → 0.1%
8月PCEコアデフレータ         → 1.8%
8月耐久財受注              → 0.2%
9月ミシガン大学消費者マインド(確定値) → 93.2

ドル/円   107.79 ~ 108.18
ユーロ/ドル 1.0927 ~ 1.0959
ユーロ/円  117.94 ~ 118.47
NYダウ   -70.87 → 26,820.25ドル
GOLD   -8.80  → 1,506.40ドル
WTI    -0.50  → 55.91ドル
米10年国債 -0.012 → 1.680%

【本日の注目イベント】

日  8月鉱工業生産
中  9月製造業PMI
中  9月財新製造業PMI
独  独8月小売売上高
独  独9月失業率
独  独9月消費者物価指数(速報値)
英  英8月マネーサプライ
欧  ユーロ圏8月失業率
米  9月シカゴ購買部協会景気指数


 ドル円は1週間ぶりに108円台を回復してきました。来週から再開される米中通商協議に楽観的な見方が出てくる一方、トランプ政権が中国へのポートフォリオ投資を規制する方法を協議しているとのブルームバーグの報道に警戒感も高まり、株式市場では売り優勢の展開も見られるなど、リスクに対する市場の反応に一方的な偏りは見られません。

 今朝の報道では、米国との通商交渉担当チームを率いる劉鶴中国副首相が、10月8日以降に米国に向かうと、中国商務省が発表しています。また米国務省の報道官は28日、「米国の取引所に中国企業の上場を阻止する計画は今のところない」との見解を示し、前日、中国企業の米株式市場での上場廃止などを含む様々な措置を検討中と伝えたブルーバーグの記事に対してコメントしています。金曜日のNY株式市場ではこの記事に反応して代表的な中国銘柄である「アリババ」は5%を超える下げに見舞われています。

 中国政府も、「中国は国内金融システムの競争力と活力を高めるため、質の高い双方向の金融開放の促進に向けて更なる措置を講じ、海外の金融機関や資金による本土金融市場への投資を奨励する」とのコメントを表明しています。ただ、「火のないところに煙はたたず」で、今後中国との通商協議が思ったほど進展しないようだと、トランプ政権が中国に対する規制を一段と強めてくるのは明らかで、今回のブルームバーグの報道もその「予告」であったとの見方もでき、来週にも始まると見られる通商協議を有利に持っていくための「戦略」と言えるかもしれません。

 米中通商問題に加え、もう一つ市場の関心を集めているのがトランプ大統領の弾劾調査です。米下院情報特別委のシフ委員長は、トランプ大統領に対する正式な弾劾調査開始のきっかけとなる内部告発を行った人物から早急に話を聞く考えを示しています。シフ氏は、「われわれは証言を得る」とも述べています。先週のこの欄でもトランプ氏を弾劾で罷免するのはかなりハードルが高く、簡単ではないと記述しましたが、弾劾を免れたとしても、今後の事態の進展次第では2020年の大統領選にむけてマイナスになることは避けられないかもしれません。

 先週末再び108円台を回復したドル円ですが、日足チャートでは「120日移動平均線」が近づいています。現在108円35銭前後にありますが、ここを抜けると、4月に記録した112円40銭を頂点に描くことが出来る「レジスタンス・ライン」も抜けることになります。108円台前半から半ばにかけてはドル売り注文も集まりやすく、売り圧力が強いゾーンではありますが、それでもチャートでは上昇傾向を示しているので、注意は必要です。

 本日の予想レンジは107円60銭~108円40銭といったところでしょうか。(執筆者:佐藤正和・外為オンライン 編集担当:サーチナ・メディア事業部)(イメージ写真提供:123RF)