ドル円は107円台半ばを中心に小動き。米国株が堅調に推移し、長期金利も動きがなかったことで値幅は21銭程度に収まる。ユーロ圏製造業の一層の低迷と、ドイツのPMIがさらに悪化したことでユーロドルは下落。欧州時間に1.1台半ばまで売られたが、NYでは小動き。株式市場はまちまち。ダウは小幅に上昇したが、ナスダックとS&P500は続落。債券相場は横ばい。長期金利は1.72%台で推移。金は大幅に上昇。原油は反発。

9月製造業PMI   →  51.0

9月サービス業PMI →  50.9

ドル/円 107.35 ~ 107.56

ユーロ/ドル 1.0980 ~ 1.1000
 
ユーロ/円 118.03 ~ 118.26

NYダウ  +14.92 → 26,949.99ドル

GOLD   +16.40  → 1,531.50ドル

WTI  +0.55  → 58.64ドル

米10年国債  +0.005  → 1.727%


本日の注目イベント

日  7月景気先行指数(CI)(改定値)
日  黒田日銀総裁講演
独  9月ifo景況感指数
米  7月ケース・シラ-住宅価格指数
米  7月FHFA住宅価格指数
米  9月リッチモンド連銀製造業指数
米  9月消費者信頼感指数
 
 ドイツの9月総合PMIは「49.1」と、前月の「51.7」から「2.8」ポイントも低下。節目の「50」を割り込み、2012年10月以来の低水準を記録しました。また、ユーロ圏の総合PMIも予想を下回り、今後もさらに低下するとの見方が優勢です。米中貿易戦争の影響を受け、ドイツでは自動車産業を中心に製造業の低迷が続いており、それがユーロ圏全体の足を引っ張っている状況です。

 ECBのドラギ総裁は23日EU議会で証言を行い、先の理事会で決定した金融緩和パッケージの一部を政策委員が公に反対を表明したことについて、「異議が表明された形態が極めて重要な意味を持つ」とし、「ユーロ圏は多くの国から成る通貨同盟であるという状況から、これは特に重要だ。このような意思の表明は、ECBの決定の効果を損ねないよう注意して行うべきだ。この点は非常に重要だ」と述べました。理事会で決定した金融緩和措置を巡っては、オランダ中銀のクノット総裁や、ドイツ連銀のバイトマン総裁らが行き過ぎた措置だと発言しており、このことを念頭に置いた証言であると見られています。(ブルームバーグ)先のECB理事会では、緩和措置の決定が採決を行わないで決められた経緯があります。ドラギ総裁は、「決定には多くの賛成を得た」とし、ECBの慣行によるとして採決を行わずに緩和措置を決めましたが、これに対する批判の声があるようです。

 ドル円はこれまで、108円を割り込み、107円台に入ると押し戻される展開が続いていましたが、先週金曜日辺りから、108円台には届かない状況が続き、緩やかにではありますが、上値を徐々に切り下げています。再びドルが105円方向に向かうのかどうかはまだ判然としませんが、109円台に乗せるにはさらなるドル支援材料が必要なことは明らかなようです。材料としては、引き続き米中通商協議とイラン問題が挙げられます。米中通商協議を巡っては、「中国の劉鶴副首相が貿易協議のため来週ワシントンを訪れる」と、ムシューシン財務長官が語っており、次官級協議を経て、再び閣僚級の協議が始まることになります。ただ、合意についての可能性は低く、トランプ大統領も「大統領選の翌日には」といった、あいまいな言い方をしています。来週の協議で急転直下合意に達するようだと、ドル円は大きく上昇すると思われますが、その可能性はかなり低いと見られます。本日のドル円は107円20銭~108円程度を予想します。(執筆者:佐藤正和・外為オンライン 編集担当:サーチナ・メディア事業部)(イメージ写真提供:123RF)