中国の景気減速に歯止めがかからない。米中貿易交渉が、なかなか着地点を見いだせないことも今後の見通しを悪くしている。大和総研経済調査部主席研究員の齋藤尚登氏は9月19日、「中国:景気下支え策始動、だが足りない」と題したレポート(全11ページ)を発表した。レポートの要旨は以下の通り。

◆中国の内需減速が続いている。2019年8月の小売売上高(名目)は前年同月比7.5%増(以下、変化率は前年同月比、前年同期比)と、低空飛行が続き、1月~8月の固定資産投資は5.5%増と、1月~7月の5.7%増から一段と鈍化した。

◆米中摩擦の長期化・複雑化の影響が及ぶのは当然のことながら当事者にとどまらない。日本やASEANと中国の間にはサプライチェーンが構築されているし、中国経済の減速は世界的な輸出低迷の主因の一つとなる。中国の輸入は対米を除いても昨年11月以降急減速し、2019年5月以降は4カ月連続で前年割れとなった。

◆こうした中、中国政府はインフラ投資のための地方政府特別債券の発行枠の増額を決定し、中国人民銀行は9月16日に預金準備率を0.5%引き下げた。景気下支えのための取り組みは本格化しつつある。ただし、景気の減速を止めるには力不足であろう。さらなる金融緩和(預金準備率の引き下げ)に加え、補助金支給による消費刺激策発動にも注目したい。(情報提供:大和総研)(イメージ写真提供:123RF)