Jトラスト <8508> (東2)は日本、韓国・モンゴル、およびインドネシアを中心とする東南アジアで金融事業を展開している。19年12月期(決算期変更で9ヶ月決算)営業黒字予想である。収益改善を期待したい。株価は8月の直近安値圏から反発の動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。
 
■日本、韓国・モンゴル、インドネシア中心に金融事業を展開
 
 日本、韓国・モンゴル、およびインドネシアを中心とする東南アジアで、金融事業(銀行、信用保証、債権回収、クレジット・信販、その他の金融)を展開している。銀行業を中心に持続的な利益拡大へのステージアップを目指し、M&Aや債権承継などを積極活用して事業基盤を強化している。
 
 19年3月期のセグメント別営業収益構成比は、日本金融事業が14%、韓国・モンゴル金融事業が53%、東南アジア金融事業が17%、総合エンターテインメント事業が2%、不動産事業が9%、投資事業が1%、その他事業が4%だった。
 
 日本金融事業は日本保証、Jトラストカード、パルティール債権回収など、韓国およびモンゴル金融事業はJT親愛貯蓄銀行、JT貯蓄銀行、JTキャピタル、TA資産管理、モンゴルのファイナンス事業会社CCIなど、東南アジアは金融事業をJトラスト銀行インドネシア、投資事業をJトラストアジアが展開している。
 
 18年5月Jトラストアジアがカンボジアの商業銀行ANZR株式譲渡契約(19年5月取得予定を19年7月~9月取得予定に変更)締結、18年10月Jトラストアジアがインドネシアの中古車ローン会社JTOを子会社化、Jトラストアジアがインドネシアのファイナンス会社OMFを子会社化(商号変更して略称JTO)した。19年4月にはSAMURAI&PARTNERS <4764> が発行する新株予約権を引き受けて業務提携した。
 
 なおJトラストアジアは、東南アジアにおけるリテール分野への進出を企図して販売金融事業のタイGL社に出資するとともに、タイGL社と共同でインドネシアに割賦販売金融事業のGLFI社(出資比率20%)を設立したが、17年10月タイGL社CEOである此下益司氏がタイSECから偽計および不正行為で刑事告発されたため、現在はタイGL社、此下益司氏およびGLの関連取締役に対して、刑事告発手続き、会社更生法申し立て・補償請求・賠償請求などの訴訟を提起している。19年8月、破産裁判所がタイGL社に対する会社更生申し立てを却下したが、控訴の準備を進めている。
 
 総合エンターテインメント事業と不動産事業は子会社のKeyHolder <4712> が展開している。KeyHolderは18年3月、子会社アドアーズの全株式を譲渡してアミューズメント施設運営から撤退し、ライブ・エンターテインメント事業で新たな収益柱の構築を目指している。
 
■収益はM&A・事業再編・不良債権処理などで変動
 
 収益はM&A・事業再編・不良債権処理などで大幅に変動する可能性がある。利益配分については、将来の経営環境や業界動向を総合的に勘案しながら、積極的な利益還元を図ることを基本方針としている。
 
■19年12月期(決算期変更で9ヶ月決算)営業黒字予想
 
 19年12月期連結業績(IFRS、決算期変更で9ヶ月決算)予想は、営業収益が643億97百万円、営業利益が61百万円の黒字(19年3月期は326億円の赤字)、親会社所有者帰属当期利益が11億18百万円の赤字(同361億07百万円の赤字)としている。投資事業における通常発生する損益以外の影響額は織り込んでいない。配当予想は6円減配の年間1円(期末一括)としている。なお株主優待制度は19年6月末対象から休止する。
 
 日本および韓国・モンゴルの金融事業はアセットの積み上げや良質化などで順調に推移し、東南アジア金融事業は18年10月子会社化したJTOとのジョイントファイナンスを中心とした業容拡大を目指すとしている。
 
 第1四半期(4~6月)は、営業収益が前年同期比5.1%増の182億79百万円、営業利益が40.4%減の4億81百万円、純利益が1億60百万円の赤字(前年同期は14億92百万円の黒字)だった。
 
 東南アジア金融事業における貸出金減少に伴う利息収支の減少、フォークローズアセット評価損(差し押さえ担保資産の評価損)の計上で、営業利益は前年同期比減益だが、日本金融事業における信用保証業務と債権買取回収業務の堅調推移、韓国・モンゴル金融事業における貸倒引当金繰入額の減少などでカバーし、営業利益の進捗率は順調である。通期ベースで収益改善を期待したい。
 
■株価は反発の動き
 
 株価は8月の直近安値圏から反発の動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。9月17日の終値は425円、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は約0.2%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS983円96銭で算出)は約0.4倍、時価総額は約491億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)