ドル円はFOMCを控え小動き。概ね108円台前半での動きとなり、値幅は30銭程度に収まる。ユーロドルは小幅に上昇。独ZEW景況感指数が予想を上回ったことを手掛かりに1.1075までユーロが買われる。

 株式市場は反発。攻撃を受けたサウジの石油施設で、一部操業が再開されたことが手掛かりに。ダウは33ドル上昇し、S&P500とナスダックも上昇。債券相場は続伸。長期金利も1.80%台へと低下。金は続伸。原油価格は大幅に反落。サウジの石油相が今月末には攻撃を受ける前の水準まで生産が戻ると発表したことが材料に。
8月鉱工業生       → 0.6%
8月設備稼働率      → 77.9%
9月NAHB住宅市場指数 → 68

ドル/円   108.06 ~ 108.35
ユーロ/ドル 1.1021 ~ 1.1075
ユーロ/円  119.16 ~ 119.77
NYダウ   +33.98 → 27,110.80ドル
GOLD   +1.90  → 1,513.40ドル
WTI    -3.56  → 59.34ドル
米10年国債 -0.045 → 1.801%

本日の注目イベント

欧  ユーロ圏8月消費者物価指数(速報値)
英  8月消費者物価指数
英  8月小売売上高
米  8月住宅着工件数
米  8月建設許可件数
米  FOMC 政策金利発表
米  パウエル議長記者会見
加  カナダ8月消費者物価指数

 前日急騰した原油価格が落ち着きを取り戻し、大きく反落しています。サウジアラビアは、週末の石油施設への攻撃で失われた石油生産量の70%を近く回復すると一部メディアが報じたことが手掛かりになったようです。サウジの石油相も、今月末には生産が攻撃を受ける前の水準まで戻るだろうと述べています。原油価格が落ち着きを取り戻したことで、米国株は上昇し、債券が買い戻され、ドル円も108円台で推移しています。

 昨日からFOMCが始まり、明日の朝方には政策金利の発表があります。FOMCとは直接関係はないとは思いますが、昨日のNY短期金融市場では、短期金利が異例の上昇を見せ、NY連銀が10年ぶりとなる「買いオペ」を実施し、市場に資金供給するという事態が発生しました。ブルームバーグによると、フェデラルファンド(FF)金利が17日に8%を超えて記録的なレベルまで急上昇し、誘導目標を大きく超えたため、NY連銀は約530億ドル(約5兆7300億円)を供給したと発表しました。

 同金利はその後2.5%前後に低下したようですが、FF金利は通常、四半期末や月末には上昇する傾向がありますが、昨日はそういった特異日ではなかったことで異例なことと言えます。短期金融市場は、日本でもそうですが、市中の金融機関がその日の資金繰りの過不足を調整する場として使われています。筆者が担当していた頃は、農林中金などが常に資金の出し手で、都市銀行や外銀などが借り手という構図でした。

 FOMCでは25ベーシスの利下げで決まりそうです。株価の上昇や今回起こったサウジの石油施設への攻撃も、現時点では大きな混乱にはつながっていないことから、50ベーシスの利下げの芽は消え去ったと思われます。このため、市場の関心はFRBの利下げ「スタンスの強弱」に移っています。パウエル議長の記者会見発言から、利下げは年内あと1回なのか、あるいは2回なのかを探ることになりそうです。FOMCとその翌日の日銀決定会合でも「無風」で終わるようだと、ドル円は107-109円のレンジ内で膠着しそうな気配です。そして次の材料を探すことになりそうですが、その一つは言うまでもなく、米中通商協議の行方です。

 クドロー米国家経済会議(NEC)委員長は17日、中国が農業に関して貿易障壁の一部を撤廃したことを歓迎するとし、19、20日にワシントンで米中の通商次官級の会合があり、両国の通商担当閣僚が交渉継続のため「10月半ば」に会うだろうと述べています。ただ一方で、交渉は継続されるものの、「合意」に至るには今後もかなりの時間を要すると見られ、トランプ大統領は貿易交渉で取引が成立する可能性について、「(まとまるのは)選挙前あるいは、選挙翌日かもしれない」と語っています。(ブルームバーグ)

 ドル円は引き続き底堅い動きを見せています。上記日米の金融政策会合でもドル売りに傾かないようだと、109円台方向にドルが上昇する可能性も意識しています。ドルは急激な米株価と金利の上昇に支えられており、さらに上値も重かった日本株も、昨日は小幅ながら2年ぶりに10日続伸し、日経平均株価が2万2000円の大台を回復したことも投資家のリスク許容度が増し、円を売る動きにつながっています。もっとも、この流れがどこまで続くのかという問題もあります。

 本日のドルは107円60銭~108円60銭程度と予想します。(執筆者:佐藤正和・外為オンライン 編集担当:サーチナ・メディア事業部)(イメージ写真提供:123RF)