ジェイテックコーポレーション <3446> (東マ)は、2018年2月28日に東京証券取引所マザーズに上場。同社は、1993年12月に創業し、四半世紀を迎えようとしている。一貫して「オンリーワンの技術で広く社会に貢献する」という経営理念のもと、失敗を恐れず、誰よりも早く挑戦し、結果を追い求めている。
 
 現在、大阪大学・理化学研究所の研究成果の実用化に成功した放射光用X線集光ミラーを中心としたオプティカル事業、また創業当初から培ってきた独自の細胞培養技術をもとに商品展開している各種自動細胞培養装置を中心としたライフサイエンス・機器開発事業、この2つの事業を軸に経営資源を集中し、事業規模の拡大を推進して大阪大学・理化学研究所の研究成果の実用化に成功した放射光用X線集光ミラーを推し進めている。
 
 8月9日大引け後に発表した中期経営計画では、最終年度の2023年6月期売上高55億円(オプティカル事業22億円、ライフサイエンス・機器開発事業5億円、新規事業28億円)、営業利益20億4500万円、経常利益20億6900万円、純利益14億2700万円目標を掲げている。
 
 オプティカル事業では、国内外の放射光施設及びX線自由電子レーザー施設向けのナノ集光ミラー、高調波カットミラー及び回折格子用ミラー等の需要に応えるために、新社屋を建築し、従来と比べ生産能力の倍増を目標に設備投資を進める計画
 
 ライフサイエンス・機器開発事業では、独自の3次元細胞培養技術 CELLFLOATRをもとに創薬への商品展開を図るために、iPS細胞向け自動細胞培養装置CellPet2や3次元大量培養装置CellPet 3D-iPS関連機器の開発推進を計画。新製品のCellPet 3D-iPS及びCellPet FTについては、国内ユーザーの評価に時間がかかるため、早期の海外展開を検討している。
 
 新規事業では、オプティカル事業、ライフサイエンス・機器開発事業に次ぐ第3の事業を育成するため、独自のナノ製造技術(EEMナノ加工やRASDI/MSIナノ計測)を用い、X線光学素子として他の産業分野での製品化や高精度マスク基板製造工程に同社のナノ製造技術の適用と同時に、新しいナノ加工装置(PVCM)の商品化も目指し、次世代半導体製造及び評価装置用光学素子、X線顕微鏡用光学素子、高精度マスク基板における同社ナノ加工・計測技術の適用、水晶振動子ウェハ加工装置及び検査装置の分野で大手企業と共同開発に取り組む計画。
 
 今2020年6月期第2四半期業績予想は、売上高4億5000万円(前年同期比50.5%増)、営業損益8100万円の赤字(同9400万円の赤字)、経常損益8200万円の赤字(同5200万円の赤字)、最終損益5600万円の赤字(同3000万円の赤字)を見込む。
 
 今20年6月期業績予想は、売上高14億5000万円(前期比39.5%増)、営業利益2億7800万円(同36.2%減)、経常利益3億0200万円(同39.1%減)、純利益2億0800万円(同37.2%減)を見込んでいる。年間配当は、無配を予定している。
 
 株価は、18年3月5日につけた上場来高値13490円から同12月25日につけた上場来安値2900円まで調整。4月18日に年初来高値5230円、6月26日高値5000円と買い直された後、9月11日安値3885円と売られている。今20年6月期は新規事業関連等による研究開発費の増加、優秀な人材確保のための給与水準の引き上げを主因とする人件費の増加、新社屋の建設関連の販管費の大幅増加を計画しており、減益を見込むが、来21年6月期以降は中期計画に沿った線での成長が期待される。19年6月10日安値3640円前後で下げ止まるか、18年12月安値に対する二番底形成となるか、中長期的な視点で前向きに見極めるところだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)