ドル円は東京時間に108円台を回復したが、NYの朝方は107円52銭までドル売りが先行。ECBの政策発表後はドル買いが強まり、108円19銭まで上昇。米中通商協議に対する楽観的な見方が根底に。ユーロドルは乱高下。朝方はECBの金融政策を受けて1.0927まで売られたが、ドラギ総裁の会見を境に上昇。1.1087までユーロ買い戻しが進む。

 株式市場は続伸。トランプ政権が中国に対する関税引き上げを当初予定の10月1日から10月15日まで延期したことなどを好感、ダウは45ドル上昇し、これで7営業日続伸。債券は続落。長期金利は1.77%台まで上昇。金は続伸し、原油は3日続落。


8月消費者物価指数  → 0.1%
新規失業保険申請件数 → 20.4万件
8月財政収支     → -2003億ドル

ドル/円   107.52 ~ 108.19
ユーロ/ドル 1.0927 ~ 1.1087
ユーロ/円  117.56 ~ 119.83
NYダウ   +45.41 → 27,182.45ドル
GOLD   +4.20  → 1,507.40ドル
WTI    -0.66  → 55.09ドル
米10年国債 +0.033 → 1.772%

本日の注目イベント

日  8月鉱工業生産(確定値)
米  8月輸入物価指数
米  8月小売売上高
米  9月ミシガン大学消費者マインド(速報値)


 昨日の東京時間午前中、ドル円は107円85銭前後で推移していましたが、一気に108円台を回復する場面がありました。トランプ大統領が、中国への制裁関税の実施を2週間延期すると発表したことが、円売り、株高を誘い、ドル円はその後108円10銭程度まで上昇。じりじりとドルの買い戻しが進んでいます。

 トランプ氏は、先に中国製品2500億ドル(約27兆円)に対する関税を25%から30%に引き上げ、10月1日から実施することを決めていましたが、これを10月15日まで延期すると発表しました。市場はこの決定を好感しましたが、2週間程度延期することにどれ程の意味があるのか疑問です。「中国の出方を見ながら、厳しい制裁を徐々に緩和させていく」という、いつものトランプ流のやり方ですが、泣いている子供に、小出しにおやつを与えているような印象です。ここは一気に関税を撤廃するとか、最後の1600億ドルの関税実施時期である12月まで延期するなどの措置なら理解できますが、恐らくトランプ氏は、2週間後には米中通商協議が再開されていることから、その成果を見極めたいという考えなのでしょう。

 ECBは理事会を開き、中銀預金金利を現行のマイナス0.4%からマイナス0.5%に引き下げ、さらに債券購入(QE)を再開すると発表しました。債券購入は11月1日から行い、月額200億ユーロ(約2兆3500億円)で、期間も「インフレ目標達成に必要な限り」行うことを決定しました。ECBの金融政策については、マイナス金利の深堀は予想されていましたが、QEの再導入の可能性はかなり低いと見ていましたが、ドラギ総裁は反対意見を押し切って決めたようです。QEの再開については、ドイツ連銀、フランス中銀、オランダ中銀の各総裁が反対し、さらにオーストリア、エストニアなどの総裁と複数のECB理事も反対に回った(ブルームバーグ)ようです。

 また、QE反対派の理由は、非常時の対応で繰り出す最後の手段としてQEは温存すべきと主張したことに加え、ドイツ連銀などは金融機関への副作用も反対理由に挙げたようですが、ドラギ総裁は「金融機関はコスト削減とデジタル化で対応すべき」と一蹴しています。ドラギ総裁は、QEを巡り「さまざまな見解がある」ことを認めたものの、「最終的には極めて幅広い合意があったため採決の必要もなかった」と説明し、ECBの慣行に従い賛否を問う採決は行われなかった模様(ブルームバーグ)です。ECBの政策発表後、ユーロドルは売られましたが、その後のドラギ総裁の会見をきっかけに大きく値を戻し、底値からは150ポイント以上も上昇し、これに伴ってユーロ円も119円台後半までユーロ高が進んでいます。

 ECBが終わり、来週はFOMCと日銀会合です。両会合とも、このところのポジションの巻き戻しの流れが強まったことで、株高と円安が進み、政策に対するプレッシャーはやや低下したと思われます。FOMCでは50ベーシスの利下げの目はほぼなくなったと思います。25ベーシスの利下げと、年内あと何回利下げが行われるのか、FRBの利下げスタンスの強弱が注目されます。日銀についても、108円台を回復したことでプレッシャーは緩和されています。今回も「様子見」の可能性がやや浮上してきたと思われますが、さらなる緩和を行うかどうかは、FOMCでの決定内容にも左右されそうです。

 本日のドル円は107円50銭~108円50銭程度と予想します。(執筆者:佐藤正和・外為オンライン 編集担当:サーチナ・メディア事業部)(イメージ写真提供:123RF)