ドル円は再び107円台に乗せ、107円28銭と、先週のドルの高値を小幅ながら上回る。米長期金利が大幅に上昇したことや、ドイツや中国の景気刺激策期待から円が売られた。ユーロドルは反発。ドイツの財政出動期待やECB理事会を控え、ユーロの買い戻しが優勢となり、1.1068まで上昇。株式市場はまちまち。米金利上昇に不動産やハイテク株などが売られたがダウは38ドル高と4日続伸。ナスダックとS&P500は下げる。債券相場は大幅に反落。長期金利は1.64%台へと上昇。金は反落し、原油は続伸。

7月消費者信用残高   →  232.9億ドル

ドル/円 106.93 ~ 107.28

ユーロ/ドル 1.1029 ~ 1.1068
 
ユーロ/円 117.93 ~ 118.51

NYダウ  +38.05 → 26,835.51ドル

GOLD   -4.40  → 1,511.10ドル

WTI  +1.33  → 57.85ドル

米10年国債  +0.084  → 1.644%


本日の注目イベント

中 中国8月消費者物価指数
中 中国8月生産者物価指数
英 英失業率(5月ー7月)
加 カナダ8月住宅着工件数
加 カナダ7月建設許可件数

 ドル円は底堅い動きを見せ、先週記録したドルの戻り高値をわずかに上回る107円28銭までドル高が進みました。米長期金利が1.64%台まで大幅に上昇したことがドル買いを促した格好でしたが、それ以外にも、中国が預金準備率を下げたことや、ドイツでは景気建て直しのための財政出動が噂されるなど、景気のさらなら減速が一旦後退するのではとの期待が円を売る動きにつながったようです。

 さらに、ムニューシン財務長官は、FOXビジネスとのインタビューで、「米国と中国は貿易協議で大きく前進した」と述べ、中国当局者のワシントン訪問は「誠意の表れだ」と述べています。(ブルームバーグ)米中通商協議は10月初旬に行われる予定ですが、すでに今月1日からは米中双方が輸入品に対する関税を引き上げており、現在はその影響を見極めている状況です。多くの市場関係者は、この問題が簡単に解決するとは考えておらず、実際に高関税が撤廃されるとしても、まだ先のことになるとの見方がコンセンサスです。ムニューシン財務長官は、貿易戦争は米経済に影響していないと、強気の発言をしていますが、影響しているかどうかは、これからの経済指標が示すことになります。

 今週12日にはECB理事会が開催されます。ECBは今回の理事会で「総合的な景気刺激パッケージを発表する」と、ドイツ証券では予想しているようです。政策金利はさらにマイナス幅を大きくし、同時に金融機関への影響を緩和する措置を導入すると予想しています。さらに、焦点の量的緩和については、今回は見送られる公算が高いとしています。量的緩和については、すでにドイツ連銀総裁やオランダ中銀総裁が「不要」との立場を表明しており、さらにフランス中銀のビルロワドガロー総裁も同様な見方を示しており、仮に行うとしても抵抗されると予想されます。今回の理事会も含め10月で退任するドラギ総裁には残された会合は2回と、多くありません。退任する月の理事会で政策を変更することは難しく、今回の理事会での政策変更が最後の「ドラギマジック」ということになりそうです。

 ドル円は106円台を固めているような動きになっています。1. 4%台まで低下した米長期金利も、昨日は大きく上昇し、ドルをサポートする格好になって来ました。日足チャートでも、107円70銭を超えると、久しぶりに雲を上抜けすることにもなり、これが示現すれば5月3日以来、4カ月ぶりのこととなります。一応注意する必要があります。本日のドル円は106円70銭~107円60銭程度を予想しますが、低迷していた日本株もやや上昇傾向を見せていることも、ドル円にとってプラスです。(執筆者:佐藤正和・外為オンライン 編集担当:サーチナ・メディア事業部)(イメージ写真提供:123RF)