ドル円は106円台前半から欧州市場にかけては、ややドル買いが優勢だったものの流れは続かず、106円台前半まで押し戻される。ユーロドルは小動きながら、1.09台で推移。ユーロ円はさらに下落し116円34銭前後まで売られ、2017年7月以来の安値を記録。ポンドドルは2週間ぶりの安値に。EU離脱を巡る議会の対立で1.12台半ばから1.2035近辺まで売られる。

ドル/円 106.06 ~ 106.40

ユーロ/ドル 1.0958 ~ 1.0976
 
ユーロ/円 116.34 ~ 116.78

NYダウ  →  26,403.28ドル

GOLD  →  1,529.40ドル

WTI→ 55.10ドル

米10年国債→ 1.496%


本日の注目イベント

豪   豪4-6月期経常収支
豪   豪7月小売売上高
豪   RBA、キャッシュターゲット
日   8月マネタリーベース
欧   ユーロ圏7月生産者物価指数
米   8月ISM製造業景況指数
米   ローゼングレン・ボストン連銀総裁講演

 NY市場は「レ-バーデー」で祝日にあたり、為替市場全体はほとんど動きがなく、閑散とした1日でした。ドル円は昨日の早朝に106円を割り込み、105円92銭前後までドルが売られましたが、直ぐに106円台を回復し、その後は106円台前半で小動き。欧州時間にはドルがやや上昇し、106円40銭を付ける場面もありましたが、結局今朝は昨日とほぼ同じ水準に戻っています。

 中国は2日、米国の追加関税に対し、世界貿易機構(WTO)に提訴することを発表しました。中国商務省は声明で、「米国の追加関税は(今年6月に行われた)大阪での米中首脳会談での合意に著しく反し、中国は強烈な不満と断固たる反対を表明する」と指摘しています。米中は今月9月も通商協議を継続する予定にはなっているものの、会合日程はまだ設定できていません。ただ、中国当局者の訪米日程は決まっていないものの、必ずしも中止の兆候ではないとブルームバーグは伝えています。

 今朝の経済紙に、「米中貿易戦争、我慢比べ。トランプ氏が不利?」といった内容の記事がありました。政治的背景が大きく異なる両首脳にとって、トランプ氏は2020年11月の大統領選に勝たなければならず、持久戦になればこの点が、共産党一党独裁体制の習主席の方が有利ではないかと論じています。もっとも、政治的だけではなく、米中がお互いに輸出している品目についても、中国の方が供給において支配的地位にある品目が多く、米国は中国以外の国から調達するのに苦労しているのも事実のようです。詳しくは、ウィークリーレポート「今週のレンジ予想」を参照してください。

 関税引き上げ合戦は来る所まで来たという印象です。今後は何が為替市場の大きな材料に成るのか、9月に入ったこの時期にもう一度考えてみる必要があろうかと思います。貿易戦争による悪影響が米中どちらかにより深刻に出るとしても、その経済データが出るのにはまだ時間がかかります。まずは今週の「8月の雇用統計」を見ながら、17-18日に開催されるFOMCでの利下げスタンスが注目されます。25bpの利下げが基本のようですが、雇用統計の結果次第では50bpの可能性も高まりそうです。仮に25bpだったとしても、年内あと何回利下げがあるのかも大きな焦点になります。

 今月はFOMCだけではなく、まず先陣を切ってECBの理事会が来週12日に行われます。日銀の決定会合はFOMCの終わった18日から行われ、今回は日銀の次の一手も注目されています。円高傾向が続く中、行動を起こさないと円高がさらに進むと見られているからです。10月からは消費税率が引き上げられ、反動による景気減速も懸念される中、政府としても急激な円高は避けたいところ。日銀としてもこの辺りの事情は理解しており、どのような政策を組み合わせてくるのか、注目されます。米国では大型ハリケーン「ドリアン」がフロリダ州の東部海岸に上陸する可能性があります。最大級の「カテゴリー5」から「カテゴリー4」に勢力を弱めたようですが、保険業界では2017年以降で最もコストが高い自然災害になると見ており、その額も最大で400億ドル(約4兆2400億円)に上る可能性もあるようです。本日のドル円は105円70銭~106円60銭程度と予想します。(執筆者:佐藤正和・外為オンライン 編集担当:サーチナ・メディア事業部)(イメージ写真提供:123RF)