バルクホールディングス <2467> (名セ)は、コンサルティング事業およびマーケティング事業を展開し、新規事業としてサイバーセキュリティ分野を強化している。20年3月期第1四半期は赤字だったが、通期はサイバーセキュリティ分野の売上が本格化して黒字予想である。中期的にサイバーセキュリティ分野の寄与を期待したい。株価は年初来安値圏だが、調整一巡して出直りを期待したい。
 
■コンサルティング事業とマーケティング事業を展開
 
 セキュリティ事業とマーケティング事業を展開している。
 
 セキュリティ事業は、情報セキュリティ規格コンサルティング(プライバシーマーク認定取得支援、ISO27001(ISMS)認証取得支援、および運用支援)を展開している。新規事業として、18年1月イスラエルのサイバージムと共同で米国SCHを設立、18年9月セキュリティ検査サービスの子会社CELを設立した。
 
 マーケティング事業は、マーケティングリサーチ(大手メーカーの新製品開発時モニター調査)や、セールスプロモーション(スーパーなど食品流通事業者のフリーペーパー、食品・飲料メーカーのSPツール・ノベルティの制作)を展開している。またアトラス・コンサルティングを持分法適用関連会社としている。
 
 また17年10月超小型高精度ガスセンサ開発の米国のAerNosに出資、19年1月韓国Keypair社と店舗向け仮想通貨決済ソリューション販売に関する独占契約を締結している。
 
■サイバーセキュリティ分野に進出
 
 サイバーセキュリティ分野は、サイバージム独自開発のサイバー環境を模したサイバーセキュリティトレーニングアリーナを運営し、電力や金融など重要インフラストラクチャーセクターの民間企業・政府機関等に対して、サイバーセキュリティトレーニング等のサービスやソリューションを提供する。
 
 18年4月サイファー・テック(CT)と業務提携、18年6月Jupiterプロジェクトを主宰するビーオービー(BOB)と業務提携、18年7月米国ニューヨークにコマーシャルアリーナ(フルパッケージサービスを提供する大型トレーニング施設)の「CyberGym NYC」を開設、18年8月日本初となるハイブリッドアリーナ(小型トレーニング施設)の「CyberGym Tokyo」を開設した。18年9月サイバートラストと協業合意書を締結した。
 
 19年2月テクノプロ・デザイン社とサイバーセキュリティ・エキスパート育成事業で協業、スイスのハイテク・ブリッジ社とセキュリティサービス「ImmuniWeb AI platform」の国内独占販売契約を締結、シンガポールのCYBAVO社とサイバーセキュリティ分野で協業、19年4月インターネット総合研究所とハイブリッドアリーナ(東京都新宿区、19年8月開設)の販売等協業に係る契約を締結した。
 
 19年5月日本でOT向けサイバーセキュリティトレーニングの提供を開始、19年7月米大手損害保険会社と協業してサイバーセキュリティ保険一体型トレーニングの提供を開始、19年8月米国で「ImmuniWeb AI Platform」および「SIGA Platform」の提供を開始、サイバーリーズンとサイバーセキュリティ人材育成で協業した。
 
■20年3月期1Q赤字だが通期黒字予想
 
 20年3月期連結業績予想は、売上高が19年3月期比2,3倍の23億94百万円、営業利益が1億01百万円の黒字(19年3月期は3億80百万円の赤字)、経常利益が99百万円の黒字(同3億98百万円の赤字)、純利益が57百万円の黒字(同4億11百万円)としている。
 
 第1四半期は売上高が前年同期比39.6%増の3億12百万円、営業利益が1億47百万円の赤字(前年同期は15百万円の赤字)だった。売上面ではセキュリティ事業が40.0%増収、マーケティング事業が39.5%増収と大幅伸長したが、サイバーセキュリティ分野の先行投資で赤字が拡大した。
 
 通期はサイバーセキュリティ分野の売上(トレーニング施設販売、トレーニングサービス、脆弱性診断等のソリューション)が本格化して黒字予想である。
 
 なお19年1月米国SCHとサイバージムが共同で、重要インフラ向けサービスを提供する米国企業(本社ロサンゼルス市)と米国LAコマーシャルアリーナに係る販売契約および運用サポート等契約を締結し、開設時期を19年7月~8月予定としていたが、契約上の定めによる前払金の入金が無いため設置予定時期を見直した。20年3月期に売上高4億67百万円を見込んでいたが、19年12月までに同アリーナを設置できない場合は業績に影響を与える可能性がある。
 
■株価は調整一巡
 
 株価は年初来安値圏だが、調整一巡して出直りを期待したい。8月29日の終値は417円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS6円56銭で算出)は約64倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS160円38銭で算出)は約2.6倍、時価総額は約37億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)