ドル円は105円台半ばを底値に反発。ポンドがドルに対して売られた影響もあり、106円23銭までドル高が進む。ユーロドルは引き続き値動きがなく、1.10台後半で推移。英国の「合意なきEU離脱」のリスクが高まったことで、ポンドドルが下落。1.22台後半から1.21台半ばまで売られる。

 株式市場は大幅に反発。原油価格の上昇からエネルギー関連株を中心に上昇。ダウは258ドル買われ、ナスダック、S&P500も揃って上昇。債券は小幅ながら反落。長期金利は1.48%近辺まで小幅に上昇。金は反落し、原油は続伸。

ドル/円   105.66 ~ 106.23
ユーロ/ドル 1.1073 ~ 1.1086
ユーロ/円  117.10 ~ 117.68
NYダウ   +258.20 → 26,036.10ドル
GOLD   -2.70   → 1,549.10ドル
WTI    +0.85   → 55.78ドル
米10年国債 +0.008  → 1.479%

本日の注目イベント

独  8月失業率
独  8月消費者物価指数(速報値)
欧  ユーロ圏8月景況感指数
欧  ユーロ圏8月消費者信頼感指数(確定値)
米  新規失業保険申請件数
米  4-6月GDP(改定値)
米  7月中古住宅販売件数成約指数
米  デーリー・サンフランシスコ連銀総裁講演

 上値の重かったドル円はジリジリと値を下げたものの、105円台半ばがブレイクできずに、NY市場では再び106円台を回復し、106円23銭までドル高が進みました。ドル円でドルを買う材料はほとんど見当たらない中、ポンドドルでドルが買われポンドが売られたことで、円が「連れ安」した側面が強かった展開でした。

 イギリスのジョンソン首相は9月12日から約5週間の議会休会をエリザベス女王に要請し、女王がこれを承認しました。これで議会再開はEU首脳会議のわずか数日前のタイミングとなり、ジョンソン首相は、合意なきEU離脱を阻止しようとする動きを封じ込める思惑があると見られています。(ブルームバーグ)これに対してバーコウ下院議長は、「言語道断の憲法違反だ」と声明で厳しく批判しています。EUからの合意なき離脱の可能性が高まったことから、ポンドドルは1.22台後半から売られ、1.21台半ばまでポンド安が進みました。昨日はこれ以外にもイタリアではコンテ首相の続投が決定的となり、欧州の政治的材料が相場の中心にはなりましたが、為替への影響は限定的でした。イタリアでは、これでコンテ首相が新しい連立政権の樹立に向けて始動するものと思われます。

 今月に入ってトランプ大統領の言動が市場を一段と混乱させていますが、全ての政策や言葉は2020年の大統領選を有利に進めるための布石であることは誰もが承知しているところです。その大統領選で、民主党候補指名獲得レースで先頭を走っているバイデン前副大統領への支持がトランプ大統領をリードしているという調査結果が出て来ました。ブルームバーグによると、米キニアピック大学が8月21-26日に実施した世論調査では、バイデン氏が54%で、トランプ氏の38%をリードしている結果が明らかになりました。6月に行った調査では53%対40%だったことから、バイデン氏がさらにリードを広げたことになります。また、この調査ではバイデン氏ら民主党候補トップ5人は、全員がトランプ氏を上回る支持を得たことも明らかになっています。

 9月入ると、日米欧の中銀による政策会合が開催されるため、市場はその内容を予測し、大きく動くことが予想されますが、その会合が終わるといよいよ1年後に迫った米大統領選がいやが上でも相場を動かす材料になると思われます。昨日、たまたま立ち寄った本屋の店頭に並べてあった本を手に取ると、そこにも2020年の大統領選に関して大胆な予想が載っていました。

 そこでは、トランプ大統領の再選はないと予想されており、では誰が大統領に選ばれているのかと興味津々とページをめくると、「バーニー・サンダース」とありました。現時点では現職が有利と言われ、トランプ氏再選の可能性が高いと見られていますが、トランプ氏が破れ、民主党候補が勝利し、しかもバイデン氏ではなくサンダース氏が勝つという大胆な予測はやや驚きでした。同時に筆者の頭の片隅では、「その場合はドル売り、それともドル買い?」と、どのように反応すべきか思考回路が始動していました。元為替ディーラーの宿命のようなものでしょうか。「Once a dealer always a dealer」とは、よく言ったものです。

 本日は106円台を維持できるかどうかに注目しています。今週火曜日には、前日のNYで106円43銭までドルが上昇したものの、ジリジリと値を下げ、東京時間では105円台半ばまで押し戻されています。

 予想レンジは105円60銭~106円40銭といったところでしょうか。(執筆者:佐藤正和・外為オンライン 編集担当:サーチナ・メディア事業部)(イメージ写真提供:123RF)