昨日の早朝には104円46銭まで急激な円高が進んだドル円は大幅に反発。トランプ大統領が中国との貿易協議を再開すると発言したこともあり、NY市場では106円42銭までドルが上昇。ユーロドルは小幅に下落したが、1.11を中心に小動き。

 株式市場は大幅に反発。米中貿易問題で「大きなことが起こる」といったトランプ氏の発言や、イランとの交渉の余地が出てきたことなどが材料に。ダウは269ドル上昇し、主要指数も揃って上昇。債券相場は横ばい。長期金利も1.53%台で変わらず。金は小幅に反落。原油は続落し53ドル台に。

7月耐久財受注 → 2.1%

ドル/円   105.83 ~ 106.46
ユーロ/ドル 1.1094 ~ 1.1124
ユーロ/円  117.64 ~ 118.20
NYダウ   +269.93 → 25,898.83ドル
GOLD   -0.40   → 1,537.20ドル
WTI    -0.53   → 53.64ドル
米10年国債 ±0      → 1.535%

本日の注目イベント

中  中国7月工業利益
独  独4-6月期GDP(改定値)
米  6月FHFA住宅価格指数
米  6月ケース・シラ-住宅価格指数
米  8月リッチモンド連銀製造業指数
米  8月消費者信頼感指数

 予想外の展開でした。昨日の朝方には105円を大きく割り込み104円46銭までドル安が進みました。急激な円高が進んだことで、円高に弱い日本株も大きく下落すると予想したため、ドルの戻りも105円台前半辺りが限界ではないかとレンジ予想に盛り込みましたが、NYでは予想を大きく上回る106円台半ばまでドルが反発しました。予想を大きく外し、失礼いしたしました。朝方のドル急落はトルコリラ円の急落と、それに伴って104円80銭以下にあった、「ストップロス」が執行されたためと思われます。

 それにしても、トランプ大統領の発言一つで、全ての金融・商品市場が混乱させられています。「歯に衣着せぬ」とはいえ、大統領として、もう少し慎重に言葉を選ぶ必要があるはずです。前日「われわれに中国は必要ない」と言い放ったトランプ氏は、昨日G7終了後の会見では「中国と交渉を再開する。とても大きなことが起きるだろう」と述べ、米中の貿易交渉の担当者が中国と電話協議を行ったことを明らかにしました。トランプ氏はさらに、中国が取引成立を「非常に強く望んでいる」と再び主張し、中国側の交渉責任者である劉鶴副首相が、「冷静な態度で問題を解決したい」と述べたことを賞賛しています。「脅し」と「懐柔」を巧みに使い分けるトランプ流の交渉術に、市場も翻弄させられています。ただ注意したいのは、この件に関しては中国、環球時報の編集長や中国人民銀行の易総裁が、「認知していない」と否定していることです。

 G7が閉幕しましたが、予想通り今回は「首脳宣言」もなく、景気の下振れに対応するという点で一致しただけでした。唯一の成果は日米貿易協議で合意に至ったことです。トランプ氏は、「日本から輸入する自動車・同部品に新たな関税を課すことは、現時点では、ない」と述べており、今後EUとも合意が近いことを示唆しました。(ブルームバーグ)また、対立が続いているイランとも、「適切な状況下であれば、イランのロウハニ大統領と会談し、核合意を巡る対立について協議する」と前向きな姿勢を示し、数週間以内に会談を設定したいと語っています。このように、米中貿易戦争が泥沼化し、株安、円高が進んだ状況が、今後急激に変わる気配も出てきました。もっとも、これら好材料も一夜にして変わる可能性はあります。ここしばらくは状況を見つめるしかありません。

 今朝届いたブルームバーグ・ニュースには「言葉を失うウォール街、金融危機より異様なトランプマーケット」と題した記事がありました。「2008年当時の信用デリバティブ売買はクレ-ジーだったとよく話したものだが、今の方がはるかに異様だ。当時は流動性がポジション形成を難しくしていた。今はマーケットのあらゆる部分にそれぞれの特異な問題があり、中でもトランプ大統領という最大の問題がある。トランプ氏はこれまで誰も考えつかなかった前代未聞のやり方で大惨事を引き起こす」と、ファンド・アドバイザーの言葉を紹介しています。

 ドル円は昨日の底値からほぼ2円戻したことになり、先週末のジャクソンホールでのパウエル議長の講演を待つ水準に近いところまで来ました。結局「往って来い」の展開だったということになります。本日は日本株も上昇が見込めますが、ドル円は106円台半ばから上では、現時点ではこれまで通りドル売りゾーンと見られます。

 予想レンジは105円50銭~106円50銭程度と見ます。(執筆者:佐藤正和・外為オンライン 編集担当:サーチナ・メディア事業部)(イメージ写真提供:123RF)