ジーニー <6562> (東マ)は、8月21日、GoogleCloud パートナープログラムにおいて、Google Cloud Platform(GCP)のサービスパートナー認定を取得したと発表した。ジーニーの強みであるアドプラットフォームやマーケティングテクノロジーの自社開発プロダクトをはじめ、各ソリューションに、BigQueryやGoogle Cloud Machine Learning等のGCP製品群を組み合わせることで、最先端のテクノロジーを活用したデータドリブンマーケティング環境を提供し、企業のデジタライゼーションを支援するほか、GCPを活用しアプリディベロッパー向けにFirebaseの導入支援を行うことで、アプリ内収益を最大化するソリューションを提供する。今後、業績に貢献するか注目される。
 
 足元の業績は、8月9日大引け後に発表した今20年3月期第1四半期実績が、売上高33億9300万円(前年同期比15.7%減)となる一方、利益面も、営業損失1億6200万円(前年同期は営業利益200万円)と、売上高の減少及び組織体制の強化に伴う人件費の増加が響いたが、取引先アドネットワーク事業者の方針変更による影響は一段落し、同社の期初予想比では堅調な推移となっている。
 
 今20年3月期業績予想は、売上高155億7200万円(前期比4.1%増)、営業利益2300万円(同3億1000万円の営業損失)、経常利益700万円(同3億3000万円の経常損失)を見込む。
 
 株価は、昨年12月25日につけた上場来安値402円から4月5日につけた年初来高値831円と買われた後、8月15日安値463円まで調整を挟んで上昇。今20年3月期第1四半期営業赤字転落を織り込み出直る動きとなっている。今20年3月期は、2022年3月期を最終年度とする中期経営計画の達成に向けて、当期の重点施策として掲げた「事業ポートフォリオマネジメントの強化」「クロスセルの取り組み拡大」「事業責任者への権限移譲による組織体制の効率化」を推進しているが、アド・プラットフォーム事業では、今期から事業化を進めているデジタルOOH領域で、新たな開発受託案件を受注する等順調に進捗しているほか、マーケティングソリューション事業では、チャット接客ツール「Chamo」が売上に貢献。海外事業では、大手化粧品会社との大型キャンペーン案件の受注が進んだほか、新規顧客獲得も順調に推移しており、その動向は目を離せない。今回の「Google Cloud Platform」サービスパートナー認定の取得を機に期待先行ながら、リバウンド相場入りとなるか注目したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)