夢真ホールディングス <2362> (JQ)は、建設技術者派遣事業や製造・IT業界向けエンジニア派遣事業などを展開している。19年9月期第3四半期累計は営業微減益だったが、通期は2桁営業増益予想である。通期ベースで収益拡大を期待したい。なおJPX日経中小型株指数2019年度構成銘柄に選定された。また19年10月1日付で純粋持株会社体制への移行を予定している。株価は反発力が鈍く安値圏だが、調整一巡して出直りを期待したい。
 
■建設技術者派遣事業を主力にエンジニア派遣事業も展開
 
 建設技術者(建設現場の施工管理技術者)派遣事業を主力として、子会社夢テクノロジーの製造・IT業界向けエンジニア派遣事業、その他事業(人材紹介、フィリピン現地人材への日本語教育、ベトナム現地人材の採用支援、ITエンジニア育成)も展開している。
 
 M&Aを積極活用し、18年10月フィリピンのP4U社を子会社化、ITエンジニア派遣のネプラスを子会社化、建機・液晶設計の三立機械設計を子会社化、19年4月ITエンジニア派遣のインフォーメーションポートを子会社化、19年4月社会人向けオンラインプログラミング学習サービスの侍を子会社化、19年6月夢テクノロジーがシステム開発のBlueMemeと業務提携、19年7月ITエンジニア派遣のガレネットを子会社化した。
 
 なお19年10月1日付けで純粋持株会社体制への移行(新設会社に分割事業を承継し、夢真ホールディングスとして上場を維持)を予定している。グループ企業を横断した採用体制の構築など、グループ総合力強化を図る。
 
■19年9月期3Q累計営業微減益だが通期2桁営業増益予想
 
 19年9月期の連結業績予想は、売上高が18年9月期比23.7%増の500億円、営業利益が15.7%増の60億円、経常利益が21.4%増の60億円、純利益が12.8%増の41億円としている。配当予想は18年9月期と同額の年間35円(第2四半期末15円、期末20円)としている。予想配当性向は63.7%となる。
 
 第3四半期累計は売上高が前年同期比27.1%増の377億08百万円、営業利益が3.2%減の37億72百万円、経常利益が3.5%増の37億66百万円、純利益が7.9%減の25億01百万円だった。採用費の増額やM&A関連費用の計上で営業微減益だったが、需要が高水準に推移し、M&Aや技術者数積み上げによって大幅増収だった。純利益は関係会社株式売却益の反動で減益だった。
 
 建設技術者派遣は、稼働人数増加や派遣単価上昇で20.6%増収、6.0%増益だった。期末技術者数は22.2%増の6085人だった。エンジニア派遣事業は、エンジニア数の大幅増員やM&A効果で43.7%増収だった。利益は47.4%減益だった。ただし計画では利益を見込んでいなかったのに対して、採用活動の効率化で利益を計上した。期末エンジニア数は57.3%増の3394人だった。
 
 通期のセグメント別計画は、建設技術者派遣事業の売上高が21.6%増の360億円、営業利益が20.5%増の60億円、採用人数が2800人、期末在籍人数が5900人、エンジニア派遣事業の売上高が25.2%増の130億円、営業利益が0億円、採用人数が1800人、期末在籍人数が3400人としている。その他事業では外国人活用ビジネスをスタートする。
 
 月次速報によると、19年7月のグループ合計の稼働人数は前年同月比28.4%増の8612人(建設技術者派遣事業が5479人、エンジニア派遣事業が3133人)と順調に推移している。
 
 第3四半期累計は営業微減益だったが、通期は2桁営業増益予想である。第3四半期累計の進捗率は売上高75.4%、営業利益62.9%である。利益進捗率がやや低水準の形だが、通期ベースで収益拡大を期待したい。
 
■21年9月期営業利益100億円目標
 
 新中期経営計画(19年9月期~21年9月期)では21年9月期売上高762億円、営業利益100億円、純利益68億円を目標に掲げている。
 
 セグメント別には、建設技術者派遣の売上高580億円、営業利益80億円、期末技術者数7800人、エンジニア派遣の売上高250億円、営業利益18億円、期末技術者数5500人としている。
 
 株主還元策は18年9月期以降、1株当たり配当額35円以上を維持する。ROEは30%以上を目指す。さらに東証1部への市場変更を目指すとしている。
 
■株主優待制度は9月末の株主対象
 
 株主優待制度は毎年9月30日時点の3単元(300株)以上保有株主を対象としている。保有株式数に応じて贈呈されるポイントを、特設サイト内の商品・サービスと交換(詳細は会社HP参照)する。
 
■株価は調整一巡
 
 なお18年12月19日発表の自己株式取得(上限270万株・20億円、取得期間18年12月20日~19年6月19日、6月7日に取得期間を19年9月30日まで延長)については、19年7月31日時点で累計取得株式数181万1400株となっている。
 
 株価は反発力が鈍く安値圏だが、調整一巡して出直りを期待したい。8月21日の終値は768円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS54円98銭で算出)は約14倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間35円で算出)は約4.6%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS172円61銭で算出)は約4.4倍、時価総額は約605億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)