共栄セキュリティーサービス <7058> (JQ)は、本年3月18日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。同社は、1985年の創業以来、「『誠実』かつ『確実』」を経営理念として、社会の安全に寄与することに取り組んでいる。同社は、その経営理念の実現のため「教育のレベルは、会社のレベル。」というスローガンを掲げ、一人ひとりの社員を正義感と判断力を兼ね備えたセキュリティーのプロフェッショナルに育て上げることで、顧客に高品質な警備を提供し、社員自身が成長を実感し、そして企業価値の増大につながると考え、事業に取り組んでいる。
 
 同社は、設立当初より交通誘導警備を主な事業として取り組んでいるが、2000年に大型施設の施設警備を開始したことを契機に、施設警備の拡大を加速。今では、施設警備、交通誘導警備を中心に、ボディーガードなど網羅的な人的警備を事業としている。同社は、最前線の警備現場で顧客に安全・安心をお届けする「ラストワンマイル」となる人的警備のプロフェッショナルカンパニーとして、収益力の強化と事業規模の拡大。連結子会社1社及び持分法適用関連会社1社で構成され、北海道から大阪までの主要都市に拠点を置き、施設警備を主軸とした警備請負サービス事業を展開している。
 
 2019年の20カ国・地域首脳会議や改元関連、ラグビーW杯の開催、20年には東京五輪・パラリンピックと、大規模国際的イベントが相次いで予定されているが、警備強化が想定される鉄道施設での「鉄道警備隊」によるパトロールや、ラグビーW杯の会場施設や入場ゲートの警備、また最寄り駅から会場までのラストマイル警備等の需要増加が想定されていることに対応し、同社グループは、これらの受注体制を強化し、東京五輪・パラリンピックに向けた警備実績を積み上げている。
 
 8月5日大引け後に発表した今20年3月期第1四半期業績実績は、売上高15億5600万円、営業利益1億1300万円、経常利益1億3000万円、純利益8600万円に着地。同社グループは、主力業務である施設警備の新規契約の開始によって着実に案件を積み上げたほか、今年6月には20カ国・地域(G20)首脳会議での警備強化に伴い、電車内やホームのパトロールを行う鉄道警備隊による臨時警備が好調に推移した。
 
 今20年3月期業績予想は、売上高64億9400万円(前期比14.3%増)、営業利益4億7200万円(同17.0%増)、経常利益5億0600万円(同18.6%増)、純利益3億3200万円(同16.2%増)を見込む。年間配当予想は、未定(前期実績75円)としている。
 
 株価は、4月10日につけた上場来の安値2431円から8月5日に上場来高値4840円と上昇。今20年3月期第1四半期決算の発表に対する期待感が先行、安値からほぼ倍化。第1四半期営業利益は年計画に対する進捗率が23.9%とやや物足りなさもあり、6日は利益確定売りに押されている。日足では25日移動平均線を割り込む場面も見られているほか、週足では陰線つつみ足となる可能性もあり、弱気な見方が強まることが懸念されることから、どこで下値を固めるか慎重に見極めるところだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)