川崎近海汽船 <9179> (東2)は近海輸送と内航輸送を主力としている。20年3月期減益予想だが、第1四半期は赤字が縮小した。通期予想は保守的だろう。株価は地合い悪も影響して戻り一服の形だが、調整一巡して出直りを期待したい。
 
■近海輸送と内航輸送が主力
 
 石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門、日本近海における海洋資源開発・探査・掘削設備・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船事業(OSV部門)を展開している。19年3月期の売上高構成比は近海部門28.4%、内航部門67.2%、OSV部門4.5%、その他0.0%だった。
 
 内航部門では、トラックドライバー不足に対応した長距離幹線輸送のモーダルシフトの受け皿となるべく、フェリー輸送の航路拡大を推進している。OSV部門では、子会社のオフショア・オペレーション(OOC)がオフショア・ジャパン(OJC)を18年7月吸収合併した。また日本初のLNG燃料フェリー就航に向けて、川崎汽船 <9107> と共同で技術的検証を本格化している。
 
 収益面では輸送量、運賃市況、為替、燃料油価格、および燃料油価格変動に伴う燃料調整金などが影響する特性がある。また季節要因として第1四半期は入渠費用が増える傾向がある。
 
■中期経営計画で22年3月期営業利益32億円目標
 
 中期経営計画(20年3月期~22年3月期)では、経営目標値に22年3月期売上高532億円(近海184億円、内航326億円、OSV22億円)、営業利益32億円(近海3億50百万円、内航26億50百万円、OSV2億円)、経常利益32億円、純利益21億円、ROE7.0%、DER0.45倍などを掲げている。前提条件は為替が1ドル=108円、燃料油価格(国内)が7万1300円/KLで、新造船等に対する投資額は3年総額143億円予定としている。
 
 近海部門では船隊整備や商圏維持・拡大によって、長期的な収支安定を目指す。内航部門では新鋭船の投入、陸上輸送から海上輸送への転換を図るモーダルシフトの促進によって、海上輸送の掘り起こしおよび収益力の向上に取り組む。OSV部門ではオフショア支援船事業の充実化で収益拡大を図る。なお20年1月適用開始のSOx規制(船舶用燃料油の低硫黄化環境規制)については、適切な対応に取り組む。
 
■20年3月期減益予想だが1Q赤字縮小
 
 20年3月期連結業績予想は、売上高が19年3月期比4.7%増の479億円、営業利益が22.7%減の15億50百万円、経常利益が24.3%減の15億50百万円、純利益が41.1%減の10億円としている。配当予想は19年3月期と同額の年間120円(第2四半期末60円、期末60円)としている。予想配当性向は35.2%である。
 
 前提条件は為替が1ドル=108円、燃料油価格(国内)が6万4200円/KL(上期5万7100円/KL、下期7万1300円/KL)としている。20年1月適用開始のSOx規制への対応としては、19年10月以降適合油に切り替える前提である。
 
 第1四半期は、売上高が前年同期比5.5%増の110億86百万円、営業利益が43百万円の赤字(前年同期は1億65百万円の赤字)、経常利益が68百万円の赤字(同1億04百万円の赤字)、純利益が13百万円の赤字(同68百万円の赤字)だった。
 
 全体として市況改善などで増収となり、減価償却費の減少などで赤字が縮小した。近海部門は市況改善などで6.8%増収だが用船料の増加などで30.2%減益だった。内航部門はフェリー輸送の増加などで5.2%増収、減価償却費の減少などで黒字化した。子会社で展開するOSV(連結対象期間は1~3月)は、冬場の閑散期のため売上高が横ばいだったが、利益は赤字が縮小した。
 
 通期ベースでは、輸送量の増加で増収(近海8.0%増収、内航3.5%増収、OSV2.8%増収の計画)だが、米中貿易摩擦による海外経済の下振れリスク、20年1月適用開始のSOx規制や19年10月予定の消費税率引き上げによる荷動きへの影響など、不透明感が強いため減益予想としている。ただし保守的だろう。
 
■株価は調整一巡
 
 株価は地合い悪も影響して戻り一服の形だが、調整一巡して出直りを期待したい。8月6日の終値は2758円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS340円65銭で算出)は約8倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間120円で算出)は約4.4%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS8762円35銭で算出)は約0.3倍、時価総額は約81億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)