米総合不動産サービス大手のジョーンズ・ラング・ラサール(Jones Lang LaSalle=JLL)が発表した2019年4-6月期のベトナム南部の工業団地不動産市場に関する報告によると、南部の工業団地の賃貸料は前年同期に比べて上昇した。

  同期における南部の工業団地の土地平均賃貸料は1m2あたり95USD(約1万0300円)で、前年同期比+15.8%上昇した。

  賃貸料が最も高かったのはホーチミン市で162USD(約1万7500円)だった。2位のメコンデルタ地方ロンアン省は100USD(約1万0800円)を超え、東南部地方のビンズオン省、ドンナイ省、バリア・ブンタウ省を上回った。

  工業団地のレンタル工場の賃貸料は、1m2あたり3.5~5USD(約380~540円)となり、前の2四半期に比べ上昇した。賃貸期間は最短で3~5年。

  南部の工業団地の平均入居率は81%で、うちホーチミン市、ビンズオン省、ドンナイ省では入居率が高かった。

  同期の供給面積は2万5060haで、北部の工業団地の2.5倍に上った。JLLによると、南部の約1万8290haの土地が工業団地として開発される計画で、そのほとんどがロンアン省、ビンズオン省、ドンナイ省の3省に集中している。(情報提供:VERAC)