イトーキ <7972> は、前日4日に3円高の464円と続伸して引け、一時は478円まで上値を伸ばし6月3日に突っ込んだ年初来安値391円から底上げする動きを強めた。同社株は、昨年10月に開設した新本社オフィス「ITOKI TOKYO XORK(イトーキ・トウキョウ・ゾーク)」のワーキングショールーム機能をフルに活用して、働き方改革関連需要の取り込みを積極化しており、今2019年12月期の2ケタ増益転換予想の再評価も加わり、低位値ごろ割安株買いが増勢となった。ビジネス環境的にも、今年4月1日に働き方改革関連法が施行され、今年7月22日から「テレワーク・デイズ2019」が実施予定にあることも、業績押し上げ期待を高めている。
 
■展示チェアが米国デザイン賞受賞など「XORK」がショールーム機能をフル発揮
 
 「TOKYO XORK」は、自律的に活動するワーカーほど生産性を向上させ高い創造性を発揮することなどを実証した調査結果に基づき、これを可能とする統合ワークスタイル戦略「ABW」と、社員の心身を健全に保つ「Well Being」の概念を実現する空間品質基準とを融合させる「次世代のWork Style」を実践するオフィスビル空間をアピールするショールーム機能を持たせて開設された。展示されているオフィス家具の一つであるライトデスクチェア「Levi(レヴィ チェア)」は、米国の環境認証制度の認証を取得済みであるとともに、今年6月には北米で権威のあるデザイン賞の「HiP Awards 2019 at NeoCon」を受賞するなど注目されている。
 
 4月に施行された働き方改革法が目指す多様で柔軟な働き方の実現では、生産性の向上や人手不足解消に向け在宅勤務やサテライトオフィスでの勤務を可能とするテレワークの推進が期待されており、これに対しても同社は、今年5月29日に在宅テレワーク用のチェア「SALIDA(サリダ)YL9」を新たに発売するなど積極対応している。「テレワーク・デイズ2019」は、参加団体を3000団体、参加人数を60万人以上を目標と規模を拡大して7月22日から9月6日まで約1カ月実施される予定であり、関連需要の取り込みも有望となる。
 
 今2019年12月期業績は、純利益が、前期計上の固定資産売却益が一巡して17億円(同1.5%減)と小幅減益転換するが、売り上げは1230億円(前期比3.6%増)と続伸し、営業利益は31億円(同60.8%増)、経常利益は30億円(同26.7%増)とV字回復を見込んでいる。働き方改革の関連需要が業績をフォローすることになる。
 
■低位値ごろ妙味に低PER・PBR修正がオンして早期に年初来高値調整幅の半値戻しへ
 
 株価は、今年2月に今期業績のV字回復予想とともに年初来高値638円まで買われたものの、その後の再三にわたる世界同時株安にツレ安して年初来安値391円まで調整した。同安値は、PERが10倍台、PBRが0.38倍、配当利回りが3.32%と売られ過ぎとして25日移動平均線水準まで底上げ、足元では同移動線で下値を確認しながら上値を窺ってきた。PERはなお12倍台、PBRは0.45倍と割り負けており、低位値ごろ妙味も注目され、年初来高値から年初来安値への調整幅の3分の1戻しの473円を上抜いてから加速して半値戻しの514円奪回を早め、全値戻しを目指そう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)