協立情報通信 <3670> (JQ)は、ソリューション事業とモバイル事業を展開し、ストック型収益モデルの強化によって高収益化を目指している。20年2月期増収増益・増配予想である。株価は年初来高値圏だ。そして徐々に下値を切り上げている。上値を試す展開を期待したい。

■ソリューション事業とモバイル事業を展開

 中堅・中小企業のICT(情報通信技術)化実現に向けたソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。19年2月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業31%、モバイル事業69%、営業利益構成比はソリューション事業80%、モバイル事業20%だった。

 ソリューション事業は、NEC <6701> 、オービックビジネスコンサルタント <4733> 、NTTドコモ <9437> 、サイボウズ <4776> 、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信システムソリューションでのNECのPBX(構内交換機)、会計情報ソリューションでのオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」をベースに、情報インフラ分野、情報コンテンツ分野、情報活用分野の3分野に対応したワンストップソリューションサービスを提供している。

 常設デモスペースの体感型フューチャーラボ「情報創造コミュニティー」で、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。中堅・中小企業の情報化・情報活用を推進する取り組みを強化するため、情報創造コミュニティーを活動の中核として「Kic-Microsoft 365 Business 活用サポートサービス」も提供している。

 モバイル事業はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア <3738> の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューションを展開している。

■第1四半期の構成比が高い収益特性

 収益面では、ソリューション事業が企業のICT投資関連のため、3月期決算企業の年度末にあたる第1四半期の構成比が高い特性がある。

 利益還元については、配当性向30~40%程度を目途に、業績に連動させて適正な配当を行うとともに、万一業績が悪化したとしても一定の水準を維持していきたいとしている。

■20年2月期増収増益・増配予想

 20年2月期連結業績予想は、売上高が19年2月期比5.7%増の63億50百万円、営業利益が3.0%増の3億50百万円、経常利益が1.8%増の3億55百万円、純利益が2.3%増の2億37百万円としている。配当予想は創業55周年記念配当5円を実施し、19年2月期比5円増配の年間55円(期末一括)とする。予想配当性向は27.8%となる。

 ソリューション事業は高水準の受注残高を背景に好調に推移する見込みだ。また店舗サービスと法人サービスの連携を強化し、スマホ活用ソリューションによってモバイル端末の拡販を図る。好業績を期待したい。

■ソリューションへのシフトやストック型モデルの強化で高収益化目指す

 中期成長に向けた基本方針は、情報創造コミュニティーの活性化(教育サービスメニューの開発、顧客創造力の増強、定期的なパートナー交流)、パートナー企業との共同展開の積極化、ソリューションサービスのモバイル化とインフラ・コンテンツ・教育・生産価値情報・セキュリティをキーワードとしたサービス展開としている。物販からソリューションへのシフト、モバイル事業の利益率改善など、ストック型収益モデルの強化によって高収益化を目指す方針だ。

■株主優待制度は毎年2月末の株主対象

 株主優待制度は毎年2月末の株主を対象として、保有株式数に応じて島根県の特産品(1点選択、詳細は会社HP参照)を贈呈している。

■株価は下値切り上げ

 株価は年初来高値圏だ。そして徐々に下値を切り上げている。上値を試す展開を期待したい。6月20日の終値は1904円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS198円03銭で算出)は約10倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間55円で算出)は約2.9%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1325円21銭で算出)は約1.4倍、時価総額は約23億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)