川崎近海汽船 <9179> (東2)は近海輸送と内航輸送を主力としている。20年3月期減益予想だが、やや保守的だろう。株価は軟調展開で16年以来の安値圏だが、売られ過ぎ感を強めている。反発を期待したい。
 
■近海輸送と内航輸送を展開
 
 石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門、日本近海における海洋資源開発・探査・掘削設備・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船事業(OSV部門)を展開している。19年3月期の売上高構成比は近海部門28.4%、内航部門67.2%、OSV部門4.5%、その他0.0%だった。
 
 内航部門では、トラックドライバー不足に対応した長距離幹線輸送のモーダルシフトの受け皿となるべく、フェリー輸送の航路拡大を推進している。OSV部門では、子会社のオフショア・オペレーション(OOC)がオフショア・ジャパン(OJC)を18年7月吸収合併した。また日本初のLNG燃料フェリー就航に向けて、川崎汽船 <9107> と共同で技術的検証を本格化している。
 
 収益面では輸送量、運賃市況、為替、燃料油価格、および燃料油価格変動に伴う燃料調整金などが影響する特性がある。
 
■中期経営計画で22年3月期営業利益32億円目標
 
 中期経営計画(20年3月期~22年3月期)では、経営目標値に22年3月期売上高532億円(近海184億円、内航326億円、OSV22億円)、営業利益32億円(近海3億50百万円、内航26億50百万円、OSV2億円)、経常利益32億円、純利益21億円、ROE7.0%、DER0.45倍などを掲げている。前提条件は為替が1ドル=108円、燃料油価格(国内)が7万1300円/KLで、新造船等に対する投資額は3年総額143億円予定としている。
 
 近海部門では船隊整備や商圏維持・拡大によって、長期的な収支安定を目指す。内航部門では新鋭船の投入、陸上輸送から海上輸送への転換を図るモーダルシフトの促進によって、海上輸送の掘り起こしおよび収益力の向上に取り組む。OSV部門ではオフショア支援船事業の充実化で収益拡大を図る。なお20年1月適用開始のSOx規制(船舶用燃料油の低硫黄化環境規制)については、適切な対応に取り組む。
 
■20年3月期減益予想だが保守的
 
 20年3月期連結業績予想は、売上高が19年3月期比4.7%増の479億円、営業利益が22.7%減の15億50百万円、経常利益が24.3%減の15億50百万円、純利益が41.1%減の10億円としている。配当予想は19年3月期と同額の年間120円(第2四半期末60円、期末60円)としている。予想配当性向は35.2%である。
 
 前提条件は為替が1ドル=108円、燃料油価格(国内)が6万4200円/KL(上期5万7100円/KL、下期7万1300円/KL)としている。なお20年1月適用開始のSOx規制への対応として、19年10月以降適合油に切り替える前提である。
 
 輸送量の増加で増収(近海8.0%増収、内航3.5%増収、OSV2.8%増収の計画)だが、米中貿易摩擦による海外経済の下振れリスク、20年1月適用開始のSOx規制や19年10月予定の消費税率引き上げによる荷動きへの影響など、不透明感が強いため減益予想としている。ただし保守的だろう。
 
■株価は売られ過ぎ感
 
 株価は軟調展開で16年以来の安値圏だが売られ過ぎ感を強めている。6月10日の終値は2685円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS340円65銭で算出)は約8倍、今期予想配当利回り(会社予想年間120円で算出)は約4.5%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS8762円35銭で算出)は約0.3倍、時価総額は約79億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)