動画コンテンツや音声通話などをインターネット経由で提供する「ＯＴＴ（オーバー・ザ・トップ）」産業は近年、世界的に目覚しい成長を遂げている。そんな中、ベトナム当局がベトナム国内で事業を展開する海外企業から税金を徴収できないことが大きな問題となっている。

　　国内ではＯＴＴでのデジタルコンテンツ配信事業は、◇著作権税（税率１０％）、◇付加価値税＝ＶＡＴ（同５％）、◇法人税（同２０％）の課税対象となっている。

　　これは国内企業にとってかなりの負担となっているが、海外のＯＴＴ企業はベトナムで事業展開して収入を得ているにもかかわらず、税金を納付していないため、国内外の企業間で不平等が生じている。

　　動画配信サービスを手掛ける米国のネットフリックス（Ｎｅｔｆｌｉｘ）は３年前にベトナム進出を果たしており、会員から月額１８万～２６万ＶＮＤ（約８５０～１２３０円）を徴収しているが、税金は一切納付していない。

　　これについてＦＰＴテレコム［ＦＯＸ］（ＦＰＴ　Ｔｅｌｅｃｏｍ）のブー・アイン・トゥー副社長は、「現時点でベトナム市場でのネットフリックスの存在感はあまり感じないが、彼らは海外からも収入を得ている。マーケティング戦略次第では、ベトナムでも会員を容易に獲得することができるだろう」とコメントした。

　　ベトナムを含めた東南アジアのＯＴＴ市場は今後も急速に成長していく見通し。ベトナムでは、この発展著しいＯＴＴ産業を厳しく管理するとともに、企業各社から税金を効率的に徴収するための然るべき法整備が急務となっている。（情報提供：ＶＥＲＡＣ）