メルカリ <4385> (東マ)は、昨年6月19日に東京証券取引所マザーズに上場。同社は、フリーマーケットアプリの国内最大手で、スマートフォンにおいて個人間で簡単にモノを売買できるCtoCマーケットプレイス「メルカリ」の企画・開発・運用等を行っている。
 
 同社グループは、「メルカリ」で培った技術力と膨大な顧客・情報基盤をもとに、非接触決済サービス「iD」に対応したスマホ決済サービス「メルペイ」の提供を本年2月13日に開始。更に3月14日にはコード決済機能「コード払い」にも対応し、「iD」加盟店と合わせて、全国135万か所の加盟店(順次対応予定)で「メルペイ」の利用が可能となる。サービスの拡充を通して利便性を高め、同4月17日には「メルペイ」登録者数が100万人を突破し、「メルペイ」登録者数は順調に増加している。今後も業種・業界を超えた中立でオープンなパートナーシップを推進していく「OPENNESS」戦略によって、キャッシュレスの普及促進に貢献している。
 
 足元の業績は、今2019年6月期第3四半期業績実績が、売上高373億7800万円(前年同期比43.0%増)、営業損益59億8100万円の赤字(同18億9600万円の赤字)、経常損益59億9300万円の赤字(同19億5100万円の赤字)、最終損益73億4100万円の赤字(同34億3400万円の赤字)に着地。同社グループは、CtoCマーケットプレイス「メルカリ」の継続的な成長に向けて、TVCMやオンライン広告を中心としたマーケティング施策に加え、CRM施策やカテゴリー強化施策を行ったことでMAU及び購入単価が着実に増加。カテゴリー別では特にエンタメ・ホビーが伸長しており、これは玩具やトレーディングカードの売買の増加に加え、本・DVD等におけるバーコード出品機能経由の取扱高が増加したものの、広告宣伝の使用や人件費の増加で、赤字幅が膨らんだ。
 
 今19年6月期業績予想は、売上高500~520億円(前期比39.8~45.4%増)を見込む。年間配当予想は、無配を予定している。
 
 株価は、昨年6月19日につけた上場来高値6000円から同12月26日につけた上場来安値1704円まで調整を挟んで3月28日に年初来高値3545円と上昇。その後は、26週移動平均線を下値にモミ合っている。市場の関心は来20年6月期業績の見通しに向いており、手控えムードが強く感じられる。信用買残が依然として高水準で、日柄調整は続きそうだが、大きく突っ込む場面があれば、目先の反発狙いで買いを考えるところか。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)