ベトナム国家銀行(中央銀行)が意見聴取を行っているモバイルマネーサービスの管理規則草案によると、モバイルマネーサービスの提供が許可されるのは、既に決済代行サービスの許可を取得している携帯通信事業者に限られる。また、モバイルマネーでの国際送金は認められないという。

  中央銀行決済部のファム・ティエン・ズン部長は、世界の一部の国ではモバイルマネーサービス企業に対して国際送金サービスの提供を許可しているが、ベトナムではモバイルマネーサービスを段階的に拡大していく方針を明らかにした。

  モバイルマネーを提供する各社が国内サービスでの実績を積んでから、海外企業との提携による国際送金など別のサービスの展開を認めるとしている。

  同草案が政府の承認を得られれば、ベトナム軍隊工業通信グループ(ベトテル=Viettel)とベトナム郵便通信グループ(Vietnam Posts and Telecommunications Group=VNPT)傘下のビナフォン(Vinaphone)の2社に対してモバイルマネーサービスの提供が認められることになる。

  同2社は既に決済代行サービスの許可を取得している。一方、モビフォン(MobiFone)は決済代行サービスの許可申請を行っている。(情報提供:VERAC)