日本貿易振興機構(ジェトロ)の最新調査結果によると、ベトナムで事業を行っている日本企業の70%が今後ホーチミン市や東南部地方ビンズオン省、同ドンナイ省など南部地方で事業を拡大していくという。

  ホーチミン日本商工会議所(JCCH)の岡田英之会頭はビンズオン省幹部との会談で、同省の投資環境を評価し、特に製造業、サービス業、都市開発などの分野にとって魅力的な投資先であるとした。また同省から要請があったハイテク産業への投資についても検討していくという。

  現在、同省では製造業を中心とした日本企業が300件の投資案件を展開しており、投資総額は51億USD(約5600億円)で、同省に投資している64か国・地域のうち2位となっている。都市開発や商業、サービスなどの業種の投資案件数は多くないが、東京急行電鉄株式会社(東京都渋谷区)の子会社であるベカメックス東急(Becamex Tokyu、ビンズオン省)が都市開発に12億USD(約1300億円)を投じるなど投資規模が大きい。

  また、イオンモール株式会社(千葉県千葉市)による「イオンモール・ビンズオンキャナリー」の投資総額は9500万USD(約105億円)に上る。NTT東日本も同省のスマートシティ化の早期実現に向けた通信・ICT分野における協力について、ベカメックスIDCと覚書を締結している。

  ホーチミン市では先頃、滋賀県内企業で医療・一般産業機械の設計・製作・据付を手掛ける株式会社キーテック(滋賀県栗東市)のサイゴンハイテクパーク(SHTP)進出が決まった。

  ドンナイ省では富士通株式会社(神奈川県川崎市)が第2ビエンホア工業団地で6000万VND(約66億円)の増資を行うなど、日本企業各社が投資案件250件を展開しており、投資総額は44億USD(約4800億円)と同省に投資している国・地域で3位につけている。

  ジェトロのホーチミン事務所にはベトナムでの投資について企業から年間6000件の相談が寄せられており、近年では医薬品や美容などの分野への投資も広がっている。(情報提供:VERAC)