テノ.ホールディングス <7037> (東マ)は、前週末31日に100円安の3100円と4営業日続落して引けた。米トランプ政権が、メキシコの不法移民流入への対策が不十分として同国からの全輸入品に5%の追加関税を課すと発表したことが響いて、31日の日経平均株価が、341円安と続落してフシ目の2万1000円台を下回っており、同社株にも目先の利益を確定する売り物が続いた。ただ同社は、今年6月30日を基準日にして株式分割(1株を3株に分割)を予定しており、この続落場面は、絶好の権利取りチャンスとなりそうだ。今2019年12月期業績が、連続して過去最高更新と予想され、配当も、株式分割を勘案して実質増配を予定していることもサポート材料として見直されよう。
 
■今12月期の初配当は株式分割を勘案して実質1円の増配
 
 株式分割は、同社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ投資しやすい環境を整え、流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的にしており、6月30日を基準日に1株を3株に分割する。また昨年12月21日に新規株式公開(IPO)された同社は、今2019年12月期に年間23円の初配当を予定していたが、株式分割権利落ち後の年間配当を8円へ変更しており、株式分割を勘案すると実質1円の増配となる。
 
 一方、今12月期通期業績は、売り上げ101億2700万円(前期比7.7%増)、営業利益4億円(同17.5%増)、経常利益3億6800万円(同25.2%増)、純利益2億2500万円(同37.9%増)と連続して過去最高更新が予想されている。公的保育事業では前12月期末で認可保育所、小規模認可保育所などの公的な保育所の運営を53施設、受託保育事業では企業内・病院内保育施設を143施設、学童保育所を32施設、その他施設30施設の合計258施設を運営しており、女性活躍社会の実現に向け待機児童の解消などの政策的な支援を受け、前期に開設した認可保育所4施設、企業内・病院内保育施設52施設がフル稼働することが要因となる。
 
 今年5月14日に発表した今12月期第1四半期(2019年1月~3月期、1Q)業績も、売リ上げ25億5500万円、営業利益1億5500万円、経常利益1億4900万円、純利益9700万円で着地しており、四半期決算は初作成となるため前年同期比較はないが、今12月期通期予想業績に対する利益進捗率は38~43%と目安の25%を大きく上回った。受託保育施設を1施設新規開設したことなどが寄与した。前12月期業績は、IPO時の予想を上ぶれて着地しており、今年4月には認可保育所1施設を開設したことも合わせて今後、前期と同様の業績上ぶれ期待が高まってくる。
 
■25日線水準でのスピード調整から分割権利取りで最高値奪回へ再発進
 
 株価は、昨年12月に公開価格1920円でIPOされ、2400円で初値をつけて2424円まで買われ、公開価格を下回る1815円へ調整したものの、今12月期業績の連続過去最高利益更新予想でストップ高して2893円までリバウンド、いったん2433円まで下値を探ったが、働き方改革関連法の施行とともに3000円台に乗せ、株式分割の発表とともに上場来高値3550円へ大きく歓迎高し、公開価格比85%の大幅高となった。最高値後は、ほぼ往って来いの3100円台まで下値を探り、25日移動平均線水準でのスピード調整を続けた。PERも東証マザーズ銘柄として21倍台と相対的に割安であり、権利付き最終売買日の25日に向け上場来高値奪回から一段の上値チャレンジを強めよう。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)