TAC <4319> は「資格の学校」を運営し、中期成長に向けて新事業領域への展開も強化している。19年3月期は計画未達で減益だった。20年3月期も減益予想としている。これを嫌気する形で株価は18年12月安値に接近しているが、売り一巡して反発を期待したい。
 
■財務・会計分野を中心に「資格の学校」を運営、新規事業領域も展開
 
 財務・会計分野(簿記検定・公認会計士など)、経営・税務分野(税理士・中小企業診断士など)、金融・不動産分野(宅建・不動産鑑定士・FPなど)、法律分野(司法試験・司法書士など)、公務員・労務分野(社会保険労務士・国家総合職など)、その他分野(情報・国際、医療・福祉など)といった幅広い分野で「資格の学校」を運営している。また法人研修事業、出版事業、人材事業も展開している。
 
 19年3月期のセグメント別売上高構成比は、個人教育事業58%、法人研修事業21%、出版事業18%、人材事業3%だった。
 
 また19年3月期の教育事業の受講者数は1.8%減の21万5569人(個人が3.8%減の13万1119人、法人が1.4%増の8万4450人)だった。分野別構成比は財務・会計分野15.9%、経営・税務分野11.7%、金融・不動産分野25.9%、法律分野5.8%、公務員・労務分野26.6%、情報・国際/医療・福祉/その他分野14.1%だった。
 
 新事業領域への展開も強化している。18年5月には千葉大学病院と連携して教育事業を開始すると発表した。病院経営の司令塔を育てる「ちば医経塾」でWeb教材などを開発する。
 
■四半期業績には季節変動要因
 
 四半期業績は資格講座の本試験実施・合格発表の時期との関係などで季節変動の特徴がある。第2四半期(7~9月)と第3四半期(10~12月)の公認会計士・税理士講座は、翌年受験のための受講申込が集中する時期となるため、現金ベース売上高が突出して多くなるとともに、翌四半期に向かって前受け金として繰り越されることから、発生ベース売上高の増加が少なくなる傾向がある。
 
 また第4四半期(1~3月)から第1四半期(4~6月)にかけては、夏・秋の本試験時期に向けて全コースが出揃う時期にあたり、稼働率の上昇から前受金戻入額が増加することを通じて発生ベース売上高が増加する傾向にある。こうした売上の傾向に対して、売上原価や営業費用は毎月一定額計上されるため、四半期ごとの営業利益が変動しやすい。
 
 なお前受金を信託勘定で分別管理している前受金保全信託制度について、学習期間の短期化や受講料の分割払い利用者の増加で信託残高が減少しているため、19年8月末日をもって終了する。
 
■20年3月期減益予想
 
 19年3月期連結業績は、売上高が18年3月期比2.3%減の204億74百万円、営業利益が59.1%減の3億40百万円、経常利益が44.3%減の4億09百万円、純利益が30.0%減の3億09百万円だった。配当は3円増配の年間8円(第2四半期末4円、期末4円)とした。配当性向は47.8%となる。
 
 出版事業は4.3%増収で15.1%増益と好調だったが、教育事業において公務員講座への申し込みが想定以上に低調に推移するなど厳しい状況となり、全体として計画未達となり、減収・大幅減益で着地した。個人教育事業は4.2%減収で営業赤字、法人研修事業は0.9%減収で10.8%減益だった。人材事業は6.6%減収だが、営業費用抑制で利益は前期並みを確保した。
 
 20年3月期連結業績予想は売上高が19年3月期比0.2%減の204億30百万円、営業利益が6.1%減の3億20百万円、経常利益が21.4%減の3億22百万円、純利益が67.7%減の1億円としている。配当予想は3円減配の年間5円(第2四半期末2円、期末3円)としている。予想配当性向は92.5%となる。
 
 教育事業が低調で厳しい状況だが、新規事業・講座の解説、コスト構造の抜本的改革、M&A・業務提携の推進に取り組むとしている。収益改善を期待したい。
 
■株価は売り一巡期待
 
 株価は20年3月期減益・減配予想も嫌気する形で水準を切り下げ、5月31日に196円まで下押した。そして18年12月安値187円に接近しているが、売り一巡して反発を期待したい。5月31日の終値は196円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS5円40銭で算出)は約36倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は約2.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS296円83銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約36億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)