米国商務省が5月21日付で華為技術(ファーウェイ)をEntity Listに加え、同社向けの米国製品やソフトウェアの供与を禁止する措置を取った(90日間の猶予期間あり)ことに続いて、Entity List入りが噂される中国企業の株価が急落している。昨22日には、監視カメラ大手のHikvision(海康威視:深セン002415)、Dahua(大華技術:深セン002236)が下落したが、23日にはMeiya Pico(美亜柏科:深セン300188)、iFLYTEK(科大訊飛:深セン002230)が大きく売られている。
 
 Meiya Picoの株価は、昨日の終値17.56人民元から、23日寄り付きは16.11人民元と8.26%安に急落。iFLYTEKは、22日終値31.50人民元が29.68人民元へと5.78%安になった。また、昨日は急落後に株価がやや戻していたHikvisionやDahuaも改めて売られている。
 
 HikVisionとDahuaは、監視カメラ分野で世界の1位、2位に位置するメーカー、そして、Meiya Picoはセキュリティシステムメーカーとして電子データの収集・分析システムの大手、iFLYTEKは音声認識テクノロジーの成長企業だ。この他にも未上場ながら顔認証テクノロジーでユニコーン企業として注目度の大きいMegvii(Face++)も排除リスト入りが噂されている。(イメージ写真提供:123RF)