東名 <4439> (東マ)は、4月3日に東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスに上場した。同社グループは、情報通信市場の急速な発展に伴い、多様化・複雑化する顧客のニーズにお応えするため「お客様に感動と満足を提供し続けます。」という経営理念を掲げ、設立以来、一貫して中小企業・個人事業主向けに通信インフラおよび関連サービスを提供している。
 
 オフィス光119事業では、中小企業向け光コラボレーション「オフィス光119」の提供とインターネットサービス及びコンテンツ、サポートサービスの提供を行っている。
 
 オフィスソリューション事業では、電力販売取次サービス、エコソリューション、Webソリューション、情報端末機器販売・セキュリティ、オフィス用品通販を行っている。
 
 ファイナンシャル・プランニング事業では、来店型ショップによる保険代理店を運営している。
 
 4月12日大引け後に発表した今19年8月期第2四半期業績実績は、売上高53億2300万円、営業利益3億0100万円、経常利益3億3400万円、純利益2億9700万円に着地。オフィス光119事業では、「オフィス光119」の主要ターゲットである中小企業・個人事業主の獲得及びクロスセルによる自社サービスの契約件数が堅調に推移。オフィスソリューション事業では、情報端末機器の販売及び電力の小売代理店事業が順調に推移。ファイナンシャル・プランニング事業では、年始から店頭でのイベント(血管年齢の測定等)に注力したことにより新規来店客数が回復している。
 
 今20年8月期業績予想は、売上高107億6400万円(前期比8.8%増)、営業利益5億35000万円(同52.7%増)、経常利益5億2900万円(同26.9%増)、純利益4億6400万円(同19.6%減)を見込む。上場で調達した資金は、NTTグループからの光回線の仕入れに充当し、年間配当予想は、未定としている。
 
 株価は、上場初日の4月3日に公開価格3290円を27.8%上回る4205円で初値をつけ、同日高値4235円と買われた後、5月15日に上場来安値2588円まで調整を挟んで同22日高値2979円と上昇している。12-2月期営業利益が直近9-11月期に比べて減少したが、年計画に対する進捗率は56.3%に達しており、通期業績予想は達成できる見通し。公開価格を割り込み2600円前後で下値を固めた感があり、リバウンド幅を広げる余地はありそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)