東京海上日動火災保険は4月から、中小企業向けの企業型確定拠出年金「スマートDC」の取扱いを開始した。導入手続き等を簡略化し、いくつかの選択肢から希望条件を選ぶだけで簡単に制度が導入できる。「スマートDC」開発の狙いと今後の推進策について同社の確定拠出年金部長の安藤慎氏(写真:左)と同部コンサルティンググループ担当課長の中山祐一氏(写真:右)に聞いた。
 
 ――厚生労働省の調査によると、企業年金を採用している企業の割合は1997年に46.7%だったものが2018年には21.5%まで低下しています。中小企業向けの企業年金の普及が課題となっていますが、中小企業の企業年金が手薄になってきた要因をどのように考えますか?
 
安藤 中小企業では、以前は適格退職年金制度(2012年廃止)、そして、厚生年金基金(2019年廃止)などがありました。適格退職年金の廃止にあたっては2万を超える会社が後継制度に移行せずに単純に解約してしまいました。さらに、厚生年金基金廃止では適格退職年金廃止の時に比べて確定給付企業年金制度(DB)や確定拠出年金制度(DC)などへの移行が進まなかったということがあります。
 
 企業年金を導入するということは企業に事務的な負荷がかかりますが、中小企業では専任の担当者の配置は困難です。そのため、厚生年金基金が廃止された後の代替制度ができなかった企業が増えてしまったと考えます。
 
 私どもの従来の企業型確定拠出年金(総合型)は、中小企業を主たる対象としてサービスを提供し、約3,000社に加入いただいていますが、それでも従業員数50名以上というお引き受けにおける人数制限がありました。今回提供を開始する「スマートDC」はそれを20名以上に引き下げたものです。
 
中山 厚生年金基金に加入していたのは当初は約10万社、加入者数で約400万人。解散で後継制度がなくなってしまったのは6万社、加入者数としては300万人弱はいるはず、とかねてから推測していました。企業年金がなくなってしまった企業や、退職金を増額したいという中小企業が、簡単に加入することができる企業年金を提供しようと考え、「スマートDC」を開発しました。
 
 ――「スマートDC」の具体的なサービス内容は?
 
安藤 加入者20名からご加入が可能です。また、加入者の範囲や掛金をいくつかの選択肢から選んでいただくだけで、簡単に加入要件を決定できるシンプルで分かりやすい制度にしました。
 
 加入者の範囲は厚生年金保険の被保険者全員(パートタイマー等を含む)とし、選択していただく条件は「60歳未満/65歳未満」、「役員を含む/含まない」の2つの条件のみです。そして、掛金(月額)は全員一律とし、「5,000円/10,000円/15,000円」の中から選択していただきます。
 
 事務費(制度運営費用)は、導入時に50,000円(税抜)と加入者1人当たり月額436円(税抜)です。この掛金と事務費は全額損金として処理できます。
 
 運用商品は、投資信託商品10本で各社共通です。元本確保型はなく、「DCダイワ・マネー・ポートフォリオ」という現金・預金に近い商品性の投資信託を用意した他、インデックス型の国内外株式・債券、グローバルREIT、バランスという組み合わせです。
 
 このようなシンプルなプランとしたことで、加入者20名以上の企業であれば、簡単に企業年金が導入できるようにしました。
 
 「スマートDC」は、新規に企業年金の導入を考える企業を対象としています。中小企業退職金共済(中退共)や退職一時金制度はあるが、福利厚生向上として、その上乗せとしての企業年金を導入される場合、あるいは、退職給付制度がなく、まったく新規で企業年金を導入されるというニーズにピッタリです。
 
 ――投資教育への取り組みは?
 
中山 導入時にDC制度の内容、および、資産運用の始め方などのDVD教材やテキスト冊子を用意しています。DVDを一通りご覧いただくと、「スマートDC」の開始にあたって必要な知識は得ていただけると思います。その他の疑問には、加入者向けコールセンター、事業主向け専用ダイヤルがありますので、電話等でのお問い合わせに個別に対応します。
 
 ――普及に向けた取り組みは?
 
安藤 東京海上日動の全国の支店からの案内と、iDeCo(個人型確定拠出年金)等で提携関係にある全国の地域金融機関を通じた案内が中心になります。特に、地方銀行と信用金庫、信用組合を通じた地方の企業への提案が大きな力になると考えています。
 
 地域金融機関にはiDeCoの取扱いを通じて確定拠出年金の税制メリットについて十分な理解があります。また、企業年金の提案は企業の人材確保と定着に寄与し、企業の競争力の向上にも役立つことなので、ご案内をした金融機関からは「金融機関の使命として取り組みたい」というお声もいただいています。
 
 また、「スマートDC」は、シンプルな制度ですので、パンフレットを手渡すだけでも制度の概要は伝えられます。当社のネットワークを通じた普及活動も進めていきたいと考えています。
 
 一方、企業年金制度の普及という点では、産業組合・協会などとの連携ができないかな、と考えています。マクロ経済スライドによって公的年金の実質的な受取額が徐々に低下していく方向にあります。老後の生活資金の確保は「公助から自助へ」という流れとなり、iDeCoなど個人で取り組む対策に加えて、企業年金という働く場で提供される私的年金が担う役割は重要です。各地域において、金融機関や企業団体と一緒になって企業年金制度の重要性を訴え、企業年金普及の一翼を担っていきたいと考えています。(情報提供:モーニングスター社)