米中が互いに高率関税を掛け合って厳しく対立し、両国の経済に与えるマイナスのインパクトの大きさが懸念され始めている。大和総研経済調査部の主席研究員の齋藤尚登氏が5月15日に「米中摩擦の再激化で遠のく景気底入れ」と題したレポート(全4ページ)を発表した。高率関税の掛け合いで悪化が見通される経済に対して中国が取り得る対応策が限られているという。レポートの要旨は以下の通り。

  ◆米中摩擦の再激化・・・・

続きを読む