米国のトランプ大統領が対中関税を5月10日から25%まで引き上げると表明したことを受け、米中対立の激化を懸念して世界の株価が下落している。大和総研経済調査部エコノミストの小林俊介氏と研究員の廣野洋太氏は5月7日、「『米中冷戦』再開の政治経済分析」と題したレポート(全12ページ)を発表し、今後の米中協議の見通しとその世界経済への影響を考察した。レポートの要旨は以下の通り。

  ◆米トランプ大・・・・

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