株式会社日本政策金融公庫(日本公庫、東京都千代田区)農林水産事業は、融資先の担い手農業者を対象に実施した「農業景況調査(2019年1月調査)」において、外国人技能実習生の受入状況を調査した。

  同調査によると、担い手農業者が受け入れている実習生の国籍はベトナムが全体の38.9%を占めて最多だった。次いで、◇中国:21.3%、◇フィリピン:11.2%、◇インドネシア:7.3%などの順。

  全体をみると、担い手農業者の11.1%が外国人技能実習生を受け入れている。今後の実習生の受入希望については、実習生の受入れを「増やしたい」との回答が45.9%で半数弱を占め、受入れを「減らしたい」との回答の4.6%を大きく上回った。

  また、売上規模が大きい経営体ほど実習生を受け入れている傾向があるほか、「個人」(6.5%)より「法人」(20.6%)、「耕種」(8.4%)より「畜産」(20.2%)の割合が高くなっている。ベトナムをみると、「個人」が28.3%、「法人」が45.6%、また「耕種」が36.3%、「畜産」が42.0%となっている。

  一方、実習生受入れの課題は「実習生の日本語の能力」が64.3%で最多。次いで、「宿舎整備」(53.3%)、「技術水準に応じた賃金水準の確保」(34.1%)の順となり、実習生の雇用環境の整備に課題があることが伺える。(情報提供:VERAC)