スマレジ <4431> (JQ)は、本年2月28日に東京証券取引所マザーズに上場した。同社は、事業所向けクラウドサービスを展開。2011年からクラウド型POSレジシステムの「スマレジ」を提供している。登録店舗数は2019年3月現在6.5万店舗。年間取引件数は18年10月現在1.3億件。累積取引金額は18年3月に1兆円を突破している。
 
 今2019年4月期は、店舗の生産性向上にも繋がる、セルフオーダー機能「スマレジ・テーブルオーダー」のリリースの予定を発表したほか、手軽に「スマレジ」の操作デモを試せる「販売チュートリアル機能」を実装し、「スマレジ」及び関連する同社サービスの利便性の向上を図っている。
 
 今19年4月期第3四半期業績実績は、売上高13億5400万円、営業利益2億9900万円、経常利益2億9100万円、純利益2億0300万円に着地。
 
 今19年4月期業績予想は、売上高18億3800万円(前期比31.9%増)、営業利益3億9500万円(同24.6%増)、経常利益3億7200万円(同17.6%増)、純利益2億5800万円(同18.4%増)を見込む。年間配当予想は、無配を予定している。
 
 株価は、3月4日につけた上場来高値4435円から3月25日の上場来安値3145円まで調整を挟んで4月1日高値3785円と上昇。3200円割れで下値を固める動きとなっている。4月22日に同社が提供するクラウド POS レジ「スマレジ」は、ヤマダ電機池袋店のほか12店舗において、スマレジを体験できる「スマレジカウンター」を順次開設すると発表。「スマレジカウンター」では、実際にスマレジに触って、その操作性や機能性を体験出来るうえ、ヤマダ電機でレジ周辺機器の購入も可能で、ヤマダ電機でレジ周辺機器を購入された場合、消費税軽減税率補助金対象となる事業者は、スマレジを通して補助金の申請を行うことが出来るという。10月の消費税引き上げ時に実施するキャッシュレス決済や店舗の人手不足関連のテーマに乗り、来20年4月期は軽減税率対応の特需の恩恵も期待されることから成長が続く見通し。ここから上場来安値に接近する場面があれば、絶好の買い場となりそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)