ドル円はさらに膠着感を強め、111円90銭台を抜切れず。NY時間での値幅はわずか5銭に留まる。ユーロドルも1.12台半ばで膠着。株式市場はまちまち。ボーイングが売られ、ダウは48ドル安。一方ナスダックは続伸し、8015ポイント台に乗せる。債券相場は小幅に下落。長期金利は2.58%台に上昇。金は5日ぶりに反発。原油価格は大きく買われ、約半年ぶりに65ドル台後半まで上昇。米国がイラン原油の全面禁輸を決めたことが材料に。

3月中古住宅販売件数   →  521万件
 
ドル/円   111.90 ~111.95

ユーロ/ドル 1.1246 ~ 1.1262
 
ユーロ/円  125.87 ~ 126.07

NYダウ  -48.49  → 26,511.05ドル

GOLD   +1.60   → 1,277.60ドル

WTI   +1.70     → 65.70ドル

米10年国債  +0.029 → 2.589%


本日の注目イベント

欧  ユーロ圏4月消費者信頼感(速報値)
米  2月FHFA住宅価格指数
米  3月新築住宅販売件数
米  4月リッチモンド連銀製造業指数
米  企業決算 → コカコーラ、P&G、ベライゾン、ツイッター

 米トランプ政権は22日、イラン原油の輸入を日本を含む8カ国・地域に認める特別措置を5月2日に打ち切ると発表しました。イランからの原油輸入を全面的に禁止すことで、イランに対する制裁を強める狙いがあるようです。現在イラン原油の禁輸から適用除外となっている国は日本の外、中国、ギリシャ、インド、韓国、トルコなどがあります。

 ホワイトハウスのサンダース報道官は「この決定はイランの原油輸出をゼロにし、同国政権に対して主要な収入源を断つことが目的だ」と述べています。イラン原油の輸出先はアジア地域に偏っており、ブルームバーグの調べによると、3月の積み出し実績では、中国が61.3万バレルと突出しており、次いで韓国が38.7万バレルとなっており、この2カ国でイラン輸出量の6割程度を占めています。因みに3月の日本は10.8万バレルでした。問題は中国やトルコがこの禁輸に従うかどうかです。トランプ政権は、違反した場合には米国内にある資産を凍結するなどの罰則を考えているようですが、今後原油価格がさらに上昇するようだと、世界景気の成長にマイナス効果を与える可能性もあり、仮に中国が反対するようだと、米中通商協議の行方にも影響が出てくることも考えられます。

 為替が動かないことにはもう慣れてきましたが、昨日のNYではわずか5銭の値幅でした。ここまできたら、重要なイベントや経済指標の発表まで動きはないと思われます。今週でいえば、明日から始まる日銀金融政策決定会合と週末の日米首脳会談ということになります。

 今朝の経済紙に「国内機関投資家の外債買いが鮮明」との記事が掲載されています。記事によると、銀行、生保、運用会社などが2019年1-3月には8兆円もの(純増ベースで)買い越しを行ったようです。昨年10-12月が純増ベースでほぼ横ばいだったことを考えると、資金が急激に「外モノ」に向かっています。この背景は言うまでもなく、10年債でもマイナス金利が続く国内には運用先がないということです。海外の債券や株式に投資するということは、為替市場で「円売りドル買い」など外貨を買って投資することを意味します。今年に入って、米中貿易戦争や株価の暴落、あるいは米長期金利の急低下など、ドル売り材料が何度も出ましたが、そのたびにドルの下落が限定的だったのは、これらの資金がドルの下落を支えていたとも言えそうです。

 外債投資は4月に入っても高水準が続いているようです。国内のマイナス金利が続く限り、この傾向は変わらないものと思われますが、「外モノ」に対するエクスポージャーが増えれば増えるほど、「為替リスク」も高まります。外債投資は、足元ではドル高要因にはなっていますが、今後ドル高がさらに進めば、どこかのタイミングでヘッジをかけてくるはずで、今度はドルの上昇を抑えることになります。あるいは、急激な円高が始まると為替損を回避するためのヘッジを先行して行う必要も生じてきます。異次元緩和で国内には資金がジャブジャブで、機関投資家だけではなく、企業にも大量の余裕資金があります。この傾向は個人にもあてはまり、行き場のない資金が高金利を求めてひしめき合っている状況です。

 本日もドル円は動かないと予想されます。レンジは111円80銭~112円10銭と予想しますが、予想自体、意味もないようです。(執筆者:佐藤正和・外為オンライン 編集担当:サーチナ・メディア事業部)(イメージ写真提供:123RF)