Eストアー <4304> (JQ)はEC総合支援ソリューションサービスを展開している。19年3月期(第2四半期から連結決算に移行)は先行投資負担などで実質減益予想だが、20年3月期の収益拡大を期待したい。株価は3月の戻り高値圏から反落して安値圏に回帰したが、調整一巡して出直りを期待したい。なお5月10日に19年3月期決算発表を予定している。
 
■EC総合支援ソリューションサービスを展開
 
 EC総合支援ソリューションサービスを展開している。ヤフーショッピングや楽天市場といったECモール店ではなく、企業のEC本店向けを中心にシステム構築やマーケティングサービスを提供していることが特徴であり、ワンストップサービスが強みだ。
 
 システム構築は、販売系でショップサーブ(受注・決済・顧客管理などを一体化した通販システム)、販促系でEストアー・コンペア(デザイン効果を比較して売上増加や広告費削減に繋げるテストツール)、およびEストアー・クエリー(リピート受注を高めるためのメールCRM)を提供している。マーケティングサービスは、コンサルティングなどの調査・分析、店舗作りなどの制作代行、広告宣伝などの集客代行、受注管理などの運営代行を提供している。
 
 18年8月には、クロストラスト(株)から事業を譲り受けて(株)クロストラストを設立し、電子認証サービスを開始した。
 
■マーケティングサービスと販促系システムを拡大
 
 成長戦略として、従来の主力だった販売系システム構築支援から、EC総合支援ソリューションへの転換を推進している。販売系システムはECでのポテンシャルが見込める優良顧客に絞り込む一方で、顧客EC店舗の販促を支援するマーケティングサービスを強化し、さらに新たな収益ブロックとして販促系システムのEストアー・コンペアおよびEストアー・クエリーを19年3月期から本格展開している。
 
 18年3月期売上構成比は、ストック売上(ECシステム月額利用料)が37%、フロウ売上(店舗売上高に連動する受注・決済手数料)が40%、マーケティングサービス(店舗販促支援アウトソーシングに係る役務提供料)が22%、メディア・その他が1%だった。
 
 販売系システムのショップサーブについては、ECでのポテンシャルが見込める優良顧客に絞り込んでいるため顧客店舗数が減少し、ストック売上の構成比も低下傾向である。ただし受注単価は上昇傾向である。18年3月期末のショップサーブ顧客数は1万502件で17年3月期末比1088件減少したが、総合支援ソリューションの効果で1顧客店舗当たり業績は760万円で10%成長した
 
■19年3月期実質減益予想だが20年3月期収益拡大期待
 
 19年3月期の連結業績予想(18年8月クロストラスト設立に伴い第2四半期から連結決算に移行)は、売上高が55億46百万円、営業利益が5億08百万円、経常利益が5億60百万円、純利益が3億93百万円としている。18年3月期の非連結業績との比較で、売上高は10.0%増収、営業利益は8.3%減益、経常利益は3.8%減益、純利益は4.6%減益となる。
 
 販売系システムは数より単価を優先し、販促系システムの販売を本格化する。マーケティングサービスは拡販および効率化による利益率改善を推進する。ただし次の収益軸への道筋づくりなど積極的な先行投資負担で減益予想としている。
 
 第3四半期累計は売上高が37億06百万円、営業利益が3億93百万円、経常利益が4億66百万円、純利益が3億32百万円だった。前年同期の非連結業績との比較で売上高は2.9%減収、営業利益は6.2%減益、経常利益は4.5%増益、純利益は8.9%増益だった。
 
 売上高の内訳は販売システムのストックが7.1%減の13億04百万円、フロウが1.4%減の15億22百万円、マーケティングサービスが1.1%増の8億50百万円、販促システムが10百万円だった。なお18年8月クロストラストを設立して電子認証事業を開始した。メディアは18年9月末にサービス終了した。
 
 販売系システム構築支援からEC総合支援ソリューションへの転換を推進していることも影響して売上高、営業利益が伸び悩んだ形だが、経常利益は営業外で計上した投資有価証券売却益50百万円、関連会社(ECホールディングス)の持分法投資利益42百万円が寄与して増益だった。
 
 第3四半期累計の進捗率は売上高が66.8%、営業利益が77.4%、経常利益が83.2%、純利益が84.5%である。利益進捗率が順調であり、通期実質減益予想だが上振れ余地がありそうだ。そして20年3月期の収益拡大を期待したい。
 
■株価は調整一巡
 
 株価は3月の戻り高値987円から反落して安値圏に回帰したが、調整一巡して出直りを期待したい。4月22日の終値は768円、前期推定連結PER(予想連結EPSは純利益予想と自己株式消却後の発行済株式総数から算出した76円14銭を利用)は約10倍、時価総額は約40億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)