2018年後半から始まった中国の金融緩和とインフラ投資拡大の影響は、さっそく中国国有企業の業績を押し上げ始めた。大和総研経済調査部の主席研究員、斎藤尚登氏は4月18日、「中国経済見通し:景気減速に歯止め」と題したレポート(全10ページ)を発表し、19年1~3月の中国の実質GDP成長率が6.4%と前期比横ばいとなったことを受け、6.2%程度としていた従来の成長率予想を6.5%程度に上方修正した。レポートの要旨・・・・

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